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今理解すべき日本の10個のリスクとは?

AI TRUSTでは度々、今の日本の様々なリスクについて必要なタイミングで記事化してきましたが、今回は2023年半ばを総括する形でまとめてみました。

新型コロナ禍の後、国家の負債はどんどん積み上がり、二極化は加速化し、これは今後も拡大することは確実です。

格差社会が引き起こす問題

今最も深刻で、個々人に関係ある部分はこの点にあると考えられます。

格差社会の広がりは全てのさまざまな問題に関わっていきます。

格差社会が引き起こす問題①金融資本経済が進む中で、様々な格差が発生し、それが拡大しています。そしてそれぞれの格差は複雑に絡み合い、格差社会そのものをさらに広げる結...
格差社会が引き起こす問題②格差社会の問題についてシリーズ2つ目となります。 前回の「格差社会が引き起こす問題①」はこちら。 今回は医療と健康をテーマに...

中間層の衰退から起こる問題

新型コロナ禍での過剰流動性バブルの発生後、日本でも世界でも中間層が下層化しています。

これにより深刻な問題が先進各国でも広がっていくことになります。

【二極化】世界各国で減少する中間層、根深い問題二極化が世界各国で加速化している 富の二極化がさらに世界各国で加速しています。中間層は世界中で減少し、中間層の下層に位置していた多...

積み上がる日本の借金

新型コロナ禍で日本の財政は完全にタガが外れた形で借金は積み上がっています。2023年の現時点の借金は地方債務も含めれば1,310兆円を超えています。

※参考:http://xn--nwqp35c8jzzrg.net/

インフレが進む中で、本来は日銀が利上げを行い、インフレを抑える必要があります。

しかし利上げを行えば、抱えすぎた国債に多額の含み損が発生し、生保、地方銀行も同様になります。

特に地銀ではシリコンバレーバンクで起こったような取り付け騒ぎが発生する恐れもあります。

インフレは借金の価値を減らす効果がありますので、あえて長期的にインフレを起こし、借金を目減りさせる政策をとっているのかもしれません。これによって円の価値は継続的に下がっていくことになります。

そして最後は国民が全て負担することになります。

最後のツケは結局、国民が負担する!!FOMCでの利上げは想定通りの0.25%でこの時点では米株3指数は上昇。 しかし、その後のイエレン財務長官が下記のように発言しまし...

年金問題

将来、年金がもらえなくなるということはないでしょうが、生活に十分な金額は支給されず、ますます減額、もしくはもらえる年齢は上がることになるでしょう。

そして、確実に働く層の負担額は増加していきます。

国民負担率は実質的に50%を超えていますが、さらにこれは増えていくことになるでしょうね。

日本の年金問題はこの後どうなるのか?年金問題とは? 少子高齢化の進展により高齢者(年金受給者)の比率が急増し、積み立てられた年金原資の運用利回りの低下で公的年金の運営状況...

少子高齢化問題

6月2日に厚生労働省の発表した出生率は、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなりました。

2060年をまたずして日本の人口は最も多い時と比較して半減します。

日本の財政は間違いなく破綻するでしょうね。

少子高齢化と日本のリスク少子高齢化はますます進んでいく! 日本は晩婚化や女性の社会進出、高学歴化など様々な理由により出生率が減少し少子化が進んでいる。また、高...

所得格差問題

AIの進化は昨年後半から本当に加速しています。

AIが確実にビジネスを効率化させ、労働者は急速に必要なくなります。特にオフィスワークの高所得者の仕事が効率されることになり、サービス業等、所得の低い仕事への労働者の移転が続くことになります。

所得格差はさらに広がっていくということです。

所得格差問題はどんどん広がっているという事実一億総中流社会 一億総中流とは、1970年代の日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識を指す。 ...

貧困問題

既に日本人の中にも2,000万人以上の貧困者がいます。

子供が感じている精神的幸福度は、先進国38カ国のうち日本はなんと37位なのです。

1998年には一人当たりのGDPはスイスに次いで2位だった日本。本当にあっという間に転げ落ちているのです。

貧困問題
【貧困問題】日本で2,000万人の貧困者が出てきている2,000万人の貧困者が大きな問題に 2019年、日本では人口の1億2,700万人のうち2,000万人が貧困層になってしまっている。こ...

人口減少問題

人口減少によりどんな問題が起こるのか?

この問題から及ぶ影響は非常に広範囲にわたります。

最も大きな影響は税収の大幅な減少であり、国民負担率の増加であり、財政自体がとても保てなくなるということです。

人口減少問題
【人口減少問題が深刻化】2053年には1億人以下になる可能性も人口減少社会とは? 人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いことが続き人口が減っていく社会のことを言う。 ...

自殺問題

世界の先進国の中での自殺率は日本がダントツのトップです。

G7各国の10万人あたりの自殺率は、下記のとおりです。

日本18.5
フランス13.8
米国13.8
ドイツ12.3
カナ ダ11.5
英国7.5
イタリア6.6

そして、子供たちの自殺は昨年過去最高の514人にまで増え、貧困問題と複雑に絡み合っていることがわかります。

自殺者
【年間2万人以上】日本の自殺者はなぜ絶えないのか?ピーク時よりは減少するも・・・ 2003年のピーク時には年間で約3万5,000人の自殺者がいたが、近年はその数を徐々に減らしている。 ...

食料自給率問題

ウクライナ戦争後、食料価格は大幅に上昇しました。そして地球温暖化が進み、今年に入っても穀倉地帯が打撃を受けています。

最近はマグロをはじめとした魚介類も中国や韓国に完全に買い負けており、価格が高騰しています。

世界的な人口増加で慢性的な食糧不足が叫ばれる中、食料品価格は今後も大きく上昇すると考えるべきです。

自給率
いま日本の食料自給率が問題になっている【62%は海外からの輸入!?】食料自給率問題とは 食料が足りない・・・・・ 食料自給率とは日本で消費される食料の内、日本で作られた物の割合のことを言う。 ...
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