経済ビジネス

いま日本の食料自給率が問題になっている【62%は海外からの輸入!?】

自給率

食料自給率問題とは

食料が足りない・・・・・

食料自給率とは日本で消費される食料の内、日本で作られた物の割合のことを言う。

日本の食料自給率は2018年の段階で38%と言われており、単純に考えれば残りの62%は海外からの輸入に頼っていると言うことになる。

そのため輸入元となる国で不作となれば食料価格の高騰と言っただけでなく食料自体の確保が難しくなることも考えられ、食糧不足を引き起こす可能性さえある。

また、人口が減少する日本とは反対に世界の総人口は増加しているが、今後は温暖化による異常気象や水不足と言った問題が深刻し、世界的な食糧不足になると予想されているため日本の食料自給率の低さは今まで以上に重大な社会問題となってくる可能性がある。

食料自給率は過去には継続的に下がっていった・・・

食料自給率には総合食料自給率と品目別自給率の2種類があるが、基本的には食料自給率=総合食料自給率のことを指す。
また、総合食料自給率は熱量で計算するカロリーベースと、金額で計算する生産額ベースがあるが、日本は2つの基準とも長期的に低下している。

戦後直後の1946年度、日本の食料自給率は88%だった。ところがゆるやかに下がり始め、1990年代に入ると50%を割り込み、2000年代は40%前後でほぼ横ばいに推移している。

2017年度には38%まで下がっているが、政府は2025年には45%まで引き上げることを目標に掲げている。

食料自給率はなぜ下がったのか?

戦前は国内生産が主な米・野菜などを使った食事が中心だったが、戦後の復興に伴い食生活が欧米風に変化していく。国内生産が少なく、外国からの輸入頼りの小麦を使ったパン、飼料や原料の多くを輸入に頼る畜産物(肉類)や油脂類の消費が増加したのだ。

日本の食料自給率の低下には、こうした“食生活の変化”が大きな影響を与えている。

米の自給率は100%、いも・野菜・きのこ類も高い数値だが、それ以外は低い数値となっており、総合食料自給率は38%となっている。

日本の食料自給率の特徴として、飼料用を含む穀物全体の自給率の低さが挙げられる。これは畜産物(肉・卵・乳製品)に影響を与えることになる。

牛肉の自給率は36%だが、輸入に頼っている外国産飼料で育ったものを除外すると、自給率は10%にまで下がる。豚肉49%、鶏肉64%、鶏卵96%、牛乳・乳製品60%だが、同様に外国産飼料で育てられたものを除外すると、それぞれ6%、8%、12%、26%と著しく低下する。

畜産物の生産には、その何倍もの飼料穀物を家畜に与える必要があり、例えば、牛肉1㎏の生産にはその10倍にあたる11kgの穀物が必要とも言われている。
戦後、日本で肉の需要が増加したことで急激に穀物需要が増加=穀物の輸入が増えたことも、自給率が低下した大きな一因と言えるだろう。

海外各国と食料自給率を比較すると?

ほかの先進国に比べると、日本の食料自給率は最低の水準となっている。食料自給率トップのカナダは200%を超え、続くオーストラリアやアメリカ、フランスも100%を超えている。

米は100%、野菜は79%自給出来ている

しかし、日本も米は100%、野菜は79%自給しており、全ての食料が輸入に依存している訳ではない。

また、自給率100%を超える国でも、全ての品目を国産でまかなえているとは限らない。その国の気候によって生産できる・できないものは数多くあり、日本と同じ様に一部の品目についてはほとんど輸入に頼る、といったケースは珍しくない。

また、生産額ベースで食料自給率を考えると、日本とほか先進国との差は少なくなる。

日本の食料自給率が38%という数字は、多くの日本人にインパクトや危機感を与えており、世界中で見られる異常気象や天候不順、あるいは国際情勢など何らかの理由で外国からの輸入が途絶えてしてしまった時、日本人の食生活は大きな影響を受けてしまう。また、爆発的な世界の人口増加により、地球規模での食料不足を懸念する声も上がっている。

日本は複数の国・地域と貿易をしているので、食料輸入の一部が途絶えたとしても完全に途絶える可能性は相当低いし、地球規模での食料不足も今すぐに起こるわけではない。だからといって、このまま見過ごすわけにはいかない。

一人一人が問題意識を持ち、政府・企業・消費者それぞれの立場で出来ることから取り組むことが食料自給率アップの第一歩となる。

食料自給率問題の解決方法は?

シンプルに考えればこの4つがすぐにでも行える方法だろう。

食べ残しを減らす
地産地消
耕作放棄地の活用
農業生産力の向上

食べ残しを減らすことなど個人の生活の中でも日頃の心がけで可能だし、飲食店に関わっていれば廃棄ロスの削減は食料自給率向上だけでなく、自店舗の利益の向上にもつながる。

地産地消、耕作放棄地の活用、農業生産力の向上の分野に関しては、起業のチャンスに溢れている。農業関連、地域活性化に対しては様々な助成金も支給されているし、新しい技術により、付加価値の高い作物の生産も可能になっている。高齢化に伴い後継者に困っている地方の農家の方も多く、ほぼ無償で農業を受け継ぐことなどもできる。

一生食べるものには困らないという安心も手に入れられることを考えれば、将来の選択肢として、食料自給率問題の解決に自ら携わっていくことも悪くないのではないだろうか。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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