FOMCでの利上げは想定通りの0.25%でこの時点では米株３指数は上昇。
しかし、その後のイエレン財務長官が下記のように発言しました。
” 米国の銀行システムを安定化させるために「全面的な」預金保険を提供することを規制当局が検討していることはない ”
この発言で金融株は大きく下落し米株３指数は1.6%から1.65%と大幅な下落となりました。 利上げ自体はまだ続きそうです。
そして、注目するファーストリパブリックバンク株は15.47%と大きく売られました。
世界の金融市場はまだまだ余談を許さない状況です。
暗号通貨市場でBTCは2000ドルの急落
暗号通貨市場は日本時間４時前から急落しました。
BTCは28,600ドル台から久々2,000ドルという大きな下げを見せ、少しの反発後、更に下げに入ってきてます。
まだまだ世界の金融市場は荒れますからじっくりと我慢して買う機会を見つけることが正解です。
↓↓今日の本題の前にこちらをまず読んで下さい↓↓
クレディスイス救済でスイス国民は大損
UBSによるクレディスイス買収で、今の所大きな負担を背負ったのはAT1債を保有していた人たちでした。金額は約2.3兆円です。
他の銀行のAT1債の保有者もAT1債市場が暴落している事で大きな含み損を抱えることになりました。
そして、実はAT1債を使った資金調達が非常に難易度が高くなった事で、AT1債の発行を継続しようとしていた他の金融機関、特に欧州の大手銀行が調達金利上昇という壁にぶち当たっています。
さらに言えばクレディスイスの従業員50,480人、今回の合併前から9,000人の人員削減が予定されていましたが、当然UBSと業務が事業部分は大幅に人員カットが当然になります。
数万人規模で職を失う可能性があり、転職で他の銀行に移ろうとしても相当にハードルは高くなり、次の職を見つけても所得は大幅にカットされる可能性大。
国民一人一人が180万円を負担？
それよりも大きな負担を強いられる可能性が高いのがスイス国民です。
スイス国民は男性、女性、子供を含め、１人当たり約180万円の負担を強いられる可能性があるようです。
クレディスイスがＵＢＳに緊急で売却されるのを支援するため、スイス政府は最大1090億フランを用意することを約束しましたが、人口870万人のスイスにとってこれは大きな負担です。
支援額はスイスのＧＤＰの約4分の1
さらには19日発表された合意に基づくと、スイス中央銀行は政府保証がない1,000億フランの流動性支援をＵＢＳに提供します。
計2,090億フランはスイスのＧＤＰの約４分の１に相当し、2021年の欧州全体の防衛費を上回ります。
どれだけとんでもなく大きな額かわかりますね。
スイスで過去最大となる企業救済コストは、2008年に行われた600億フラン規模のＵＢＳ救済の３倍余りに達する可能性があります。2,090億スイスフラン。日本円では30兆円です。最悪の場合を想定すると一人あたり384万円となります。
クレディスイスという一つの銀行の馬鹿な失敗のおかげで、国民一人一人が180万円を負担するなど納得できません。
一番得をするのはUBS
そして、誰が一番得をするかと言えばUBSです。2008年には600億フランの救済を受けている銀行が丸儲け。泥棒に追い銭のように思うのは自分だけでしょうか。
アメリカでも破綻しそうな銀行を守るために政府、管轄機関が金融支援をしていますが、結局負担をするのは最終的にはアメリカ国民です。金融業界のグリードのために国民が負担する。本当に馬鹿な構造だと思います。
↓↓FRBも日銀も間違いばかり↓↓
なぜBTCが上昇しているのか？
既存の中央集権的な金融機関に対しての愛想尽かし、
強欲の金融機関を保護する馬鹿な当局に対しての愛想尽かし、
既存紙幣への信頼感の喪失
この3点であることは間違いありません。
流石に今回は金融混乱の中でBTC,ETHは利確しており今の上昇には追いつけていません。
3月10日にBTCを20,010ドル、21,010ドルで拾ってますから（ETHも同様のレベル価格）5日で25％近く取れれば、金融市場の混乱を考えれば当然の安全策です。
こればかりは仕方ないと思っています。暗号通貨市場はボラティリティが高すぎますから、
下手に高値を追えば絶対にはまりますので。
ただし、今朝はBTCは2,000ドルを超えての下げ。この後はまだ下がると思いますので買うチャンスは近いと思います。
↓↓BTC,ETHを3月15日のタイミングで利確↓↓
日本の財政問題に当てはめてみると？
日本人は日銀の黒田総裁が行った政策のツケをこのあと確実に支払わされることになります。
そして、日本政府の行ったばら撒きのツケを支払わされることになります。
↓↓日銀の金融政策変更で国民生活は？↓↓
日本政府の借金は1,220兆円を超えています。
※日本の借金時計(https://www.takarabe-hrj.co.jp/debtwatch)
日銀の国債保有残高は560兆円を超えています。入ってくる税収に全く釣り合わない支出を繰り返し、新たな借金の殆どを日銀が買うという実質的な財政ファイナンスを行い問題を先延ばししてます。
より大きなツケを日本国民が払わなければいけない
このツケは必ず国民が負担しなければなりません。スイスの一人180万円など比ではありません。
税として国民が負担するのか？
実質負担率は既に50％近い状況が更に上がります。
↓↓国民負担率は47.5%↓↓
円の価値がどんどん下落して借金をチャラにするのか？
そうなれば壊滅的なインフレになります。
↓↓日本のインフレはトルコ並みに？↓↓
問題の先延ばしは既に限界にあります。自分自身で自分の将来を切り開く以外に道はないのです。
日銀問題は出口がなく、インフレが進む中でもらえる年金は減り、様々な形で実質的な税・国民負担がますばかりの日本、本当にこのまま日本に住み続けて良いのか？
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