経済ビジネス

【人口減少問題が深刻化】2053年には1億人以下になる可能性も

人口減少問題

人口減少社会とは?

人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いことが続き人口が減っていく社会のことを言う。

日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少が始まっており、人口減少すでに社会問題の1つとされているが、厚生労働省によると2053年には日本の総人口は1億人を下回ると予想され、さらに深刻化していくと考えられる。

人口が減少すれば、消費は減少するため経済の縮小や経済成長率の低下を引き起こす。また、人口が減少すれば私立大学だけでなく国立でも定員割れが起きる可能性もあり、少子高齢化と同様に医療制度や年金制度の崩壊にも繋がっていく。

人口減少はより深刻に!

日本の人口減少は想像以上に深刻な事態となっており、今後、人口が急激に減っていくことは社会の共通認識だが、想定されている人口減少のスピードは従来の出生率がベースになっていた。ところが現実の出生率は予想を大きく下回っており、このままでは人口減少のペースが加速する可能性が高まっている。

公的年金制度や医療制度は、従来の人口減少スピードを前提に構築されており、もし、想定を超えて人口減少が進んだ場合、財政は一気に悪化する。現時点でも年金の2~3割の減額がほぼ確実といわれる中、さらに年金額が引き下げられる可能性も出てきたといって良いだろう。

2019年11月時点における日本の総人口は1億2,618万人となっている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2025年における人口は1億2,254万人、2030年は1億1,912万人、2040年には1億1,091万人と急激に人口が減少し、2053年には1億人を割り込む。

人口70万人程度の大都市が毎年1個ずつ消滅!!

これだけのペースで人口が減れば、国内の消費市場もその分だけ確実に縮小していくため、国内市場に依存している企業の業績は低迷する可能性が高く、投資家は注意が必要となる。

人口構成が大きく変わらずに人数だけが減るのであれば、単純な市場の縮小となる。しかし現在は、人口の絶対数が減っていくだけでなく、高齢化もさらに進展すると予想されているため問題が複雑である。

高齢者になって第一線から引退した人は、生産には従事しないが、その人たちの消費がなくなるわけではない。人口が減っているにもかかわらず、高齢者の比率は上昇するので、人手不足が今後、さらに深刻になる可能性が高いのだ。

各企業は市場全体の縮小に対応するだけでなく、生産力の低下にも対処する必要がある。具体的な方法としては、人工知能やロボットの徹底活用ということになるだろうが、こうした省力化にうまく対応できない場合、労働人口の減少に伴って生産が低下し、供給制限からインフレが発生する可能性もある。

日本企業にとっては、これまで経験したことのない未知の事態であり、大きな試練となる。

人口減少ペースの加速というやっかいな問題も浮上!!

厚生労働省の調査によると、2019年1月から9月までの間に生まれた子どもの数は67万3800人で、前年同月比で5.6%のマイナスとなった。2019年の推定出生数は87万人となっており、90万人を大きく割り込んでいる。想定よりも早く人口減少が加速している。

このまま、人口減少ペースの加速が続いた場合、経済や社会に極めて深刻な影響が及ぶ。

人口減少問題は年金問題にも発展する

最も深刻に影響を受けるのは年金や医療、社会保障となる。日本の公的年金は、現役世代が支払う保険料で高齢者の生活をカバーする賦課方式となっており、現役世代の比率低下は、年金財政に直結する。

少ない人数で大量の高齢者を支えることは現実的に難しいので、政府はマクロ経済スライドという制度を導入しており、現役世代の人数が減った分だけ年金給付を段階的に減らす措置を実施している。2019年はマクロ経済スライドが4年ぶりに実施されたが、2020年も引き続いて発動され、年金額が実質的に減らされる見通しである。

現在の経済状況が続いた場合、年金財政を安定させるためには、現時点との比較で2~3割の年金を減らす必要がある。2019年、金融庁の報告書案に、「老後に2,000万円が足りない」という記述が入ったことが波紋を呼んだが、これも同じ理屈である。つまり今のままでは年金は2~3割の減額が必至なので、自己資金での準備が必要という流れである。

だが、これらの話はすべて既存の人口推計が元になっている。もし人口減少のペースが予想よりも急激だった場合、これらの大前提がすべて崩れてしまう。年金の減額が2~3割では済まないとなれば、国民生活にはかなりの混乱が生じることになる。

人口減少問題の解決方法は?

結論から言えば、国に頼っていても無駄とは言わないものの、限界があると考えなければいけない。現実問題として急激な人口減少の中で、社会保障そのものの根底が崩れているわけだから、国に文句を言っても始まらない。

結局は人頼みにせず、自ら解決法を切り開く以外にはないのである。

老後に足りない2,000万円を自ら着実に作っていくためには、時間を味方につけることだ。
マイナス金利が世界に広がる中で、無謀な投機に走らず、堅実に着実に複利を活かし、時間をかけて積み上げる資産をひとつ築き上げていことだ。

そして、自らのスキルを高め、自らの時間価値を上げることで、この後の生涯賃金の合計額を上げることである。

お金、投資に対しての知識を高めた上で、自己責任の範疇で、生涯賃金の中での上昇部分を積極的な運用を行っていくことが一番の解決方法となるであろう。

お金、そして投資について今一度勉強してみて欲しい。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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