年金問題とは？
少子高齢化の進展により高齢者（年金受給者）の比率が急増し、積み立てられた年金原資の運用利回りの低下で公的年金の運営状況が悪化している問題を言う。
現在、生産年齢人口3人当たりで1人の高齢者を扶養しているが、少子高齢化が進展し、遠からず2人で1人の高齢者を扶養することになると予測されている。
こうした状況の中で年金制度を維持していくためには、年金保険料を引き上げて国民の負担を増やすか、高齢者に対する年金給付を下げるか、の2通りの方法を組み合わせなければならない。例えば年金の支給開始年齢を引き上げたり、年金受給者が年金を辞退できるしくみを設けたりして支給額を抑制する仕組みがますます必要となる。
また基礎年金に対する国の負担率を3分の1から2分の1に引き上げるとともに、保険料負担を今後も段階的に引き上げる必要もでてくる。しかし、常に対応が後手後手になる中で、若年世代ははじめから年金はもらえないと諦める人たちも多く、世代間格差も大きい。
2000万円問題とは？
ことの発端は金融庁の報告書から！！
2,000万円問題の発端は、金融庁の金融審査会がまとめた報告書だった。収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20～30年間の老後を生きるために約2,000万円の老後資金が必要になると記していた。
総務省などが実施した調査によると、夫が65歳以上、妻が60歳以上の無職世帯における平均的な実収入は月額約21万円だが、消費支出は26万4,000円ほどになるとみられており、毎月約5万円の赤字が出ることになる。30年間で、5万円×12カ月×30年＝1,800万円の赤字が出る計算で、この赤字分は貯蓄から補填する必要があるだろうというのが報告書に書かれた内容だった。その後、2,000万円問題に対しての政権の対応は知っての通りであり、この問題は既に黙殺されたかのようだ。そのような中で2020年、年金改正が行われていく。
2020年に年金改正がどのように行われるか？
2020年に年金改正が予想されるが、大きな影響を与えそうなのは以下の3つになる。
厚生年金加入対象者の拡大
現在、以下の要件を満たす場合は、正社員でなくても厚生年金保険に加入しなければならない。
１．週の所定労働時間が 20 時間以上あること
２．雇用期間が 1 年以上見込まれること
３．賃金の月額が 8.8 万円以上であること
４． 学生でないこと
５．被保険者数が常時 501 人以上の企業に勤めていること
この要件の5が、501人以上から51人以上へと改正する案が出ている。つまり、大企業ではない会社でも、厚生年金に加入することになる可能性がある。
在職老齢年金の支給停止基準の変更
在職老齢年金制度とは、働いて一定上の収入があると、年金額を減らす仕組みである。これでは、働いても収入全体が増えないため働く意欲を無くしてしまう。
現在では、年金を月額にした金額と、報酬（給料と賞与を月平均した額を足した額）の合計が、65歳未満なら28万円、65歳以上なら47万円を超えると、厚生年金の一部または全部が停止される。
2020年、65歳未満の28万円を47万円に引き上げるという案が出ていて、全年齢で47万円となる可能性が大きい。年金を受け取りながら働きやすく、シニア世代の就労促進をすすめる目的であり、労働人口が急激に減少する日本では必要な仕組みであろう。
繰り下げ受給可能年齢が75歳へ延長
繰り下げ制度とは、本来65歳から受け取ることができる「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」を、66歳以降に繰り下げて受け取ることによって、1ヵ月繰り下げるごとに0.7％増額になるというもの。現在の最大繰り下げ可能年齢は最大70歳なので、0.7％×60カ月＝42％の増額が最大だった。
今回出ている案は、75歳まで可能として、0.7％×120カ月＝84％の増額となり、本来受け取る額の約2倍となる。例えば、老齢基礎年金と老齢厚生年金併せて180万円の年金の人が、75歳からの受け取りとすると、年金が約331万円となり老後の生活に余裕ができることになる。しかし現在は多くの人が、繰り下げではなく、繰上げ支給を選択している。年金制度への不安、不信感がそうさせているのであろう。
年金問題の過去の改正内容と今後の懸念点
最近の大きな改正としては、
・2015年10月、共済年金を厚生年金保険に統一して制度の一本化を図った。
・2016年10月、それまで週の労働時間が30時間以上の人だけだった加入対象者を、従業員501人以上の会社については短時間労働者にも拡大した。
政府は100年先まで持続可能な年金制度を確立するための改正をたびたび行ってきた。
今後も少子高齢化が進む中で、保険料収入の増加のための加入対象者拡大の改正や、長い期間働いてもらうための方策が進んでいくことになるであろう。
また、年金の給付についても、低所得の人への給付はそのままにして、高所得の人への給付額の抑制が進むことも考えられる。
年金問題への対策は？安心できる老後を送るためには？
5年に1度の財政検証で、将来へも続く安定した年金支給のために、政府は制度を改正してきており、今後も間違いなく改正は続いていく。年金がなくなるリスクは一切無いだろうが、安心できる老後を送るためには、個人個人で年金以外の老後資金を確保していく必要がある。
当たり前で、誰もがわかっていることではあるが、改めてこの点を理解し、実践していく必要がある。
慌てることも、焦ることなく、時間を活用し、味方につけていくべし！！
年金以外の老後資金がなくても、お金を稼ぎ出す知恵、実践力があれば安心した生活は送れる。
普通よりもお金のかからない生活を実践できれば、年金資金でまかなえることになる。
年取っても健康な体を保てれば、医療費用も抑えられ、出費を格段に抑えられる。
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