引き続きボラティリティの高い状況が続く金融市場ですが、金は安定的に上昇し、昨年から金の価格上昇が止まりません。
先週は１オンス：3,400ドルを突破する場面もありました。
金の価格がなぜ上昇するのか？
金には市場が混乱する際に価値が上昇するという実績があります。通貨の購買力が低下するインフレに対するヘッジ手段としても見なされています。
現在、多くの人がインフレ懸念を抱いており、トランプ大統領が米国への輸入品に課した新たな関税や、他の国が導入した報復措置が、世界経済全体で価格上昇を招くリスクがあるためです。
大きな相場変動が起こった際、従来はドルや米国債が避難先となっていましたが、トランプ氏の貿易政策がその信頼性を揺るがし、米国例外主義の終えんにつながる恐れがある中、金の安全資産としての地位は高まっているわけです。
金は保有していても利息がつくわけではなく、保管リスクもありますので、今までは金の保有は避けてきましたが、昨年からは一定量以上の現物の金を保有しています。紙幣の下落スピードが早く、この後さらに加速すると考えているからです。
流石に金はここまで高くなると買えないと考える方は、BTCを継続買いすることを検討するのが良いと思います。
さらには金と比較して、相対的に価格がまだ上昇していない銀も狙い目だと思います。
日米の株式市場がトランプ政権誕生後、大きく下落する中でBTCも下落しましたが、土曜日の昼の段階では、既に95,000ドル台まで回復しています。年初の価格よりも既に高くなっているのです。
暗号通貨の価格が上昇する条件
ブロックチェーン技術は本当に今驚くべき速度で活用、浸透してきていますが、暗号通貨への投資を行ったことがない人も理解は必ず必要です。
今回は暗号通貨の価格が上昇する条件についてわかりやすく解説してみたいと思います。
数多くある暗号通貨の中で、唯一長期的な目線で上昇し続けているのはBTCだけです。
時価総額２位のETHは2021年の高値の1/3近くでしかなく、他のアルトコインも同様です。
継続的な暗号通貨上昇に何が一番必要か？
これをひとつずつBTCを例に説明してみたいと思います。
① プロジェクト関係者が一切トークンを保有していない。変な形の売り圧力がない。
BTCはマイニングのみから得ることができます。今もマイナーのみが新規のBTCを採掘しています。彼らは定期的に売りますが、売り圧力は小さいです。
これに対してほぼ他の全てのアルトコインはプロジェクト参加者が大量のトークンを保有しているので、常に大きな売り圧力にさらされています。価格は下がりやすいということです。
② 資金調達のためにトークンが販売されていない。大きな売り圧力がない。
BTCは世界中の技術者がサトシ中本の論文をもとに協力して仕組み、システムを作り仕上げました。皆ボランティア参加です。（ただし彼らが初期のマイナーとなり多数のBTCを得ました）
通常ほとんどのプロジェクトはそれぞれのトークンを売り出し、資金を調達します。調達額が大きければ大きいほど売り圧力も大きいということです。
③ 発行枚数に上限がある。発行枚数が少ない。
BTCは2,100万枚が発行上限です。これ以上発行されることはなく、希少性があるため価格は上昇しやすくなります。
これに対して、ほとんどの暗号通貨は非常に多くの発行上限枚数となっており、潜在的な売りが大きくあります。
個々の暗号通貨が大きく上昇する時に何が起きているか？
というと
1) 認知度の急激な上昇
2) トークンの実需の増加、流動性減少
3) 新たなサービスの開始
4) 新しい取引所への上場
5) ステーキングの開始
というようなことがあげられます。
しかしステーキングを行うことで報酬を得られますが、ETH、ADA等を見ても明確ですが、ステーキングで市場流動性を一定抑えたれたとしても価格の継続的な上昇は続きません。
この上昇と下落は暗号通貨市場のバブル形成や崩壊、マクロ金融市場動向によって価格は左右されることになります。
トレードを行うのには、市場のタイミングが良ければアルトコインも非常に魅力的な時期があります。
いわゆるアルトシーズンと言われる時期になりますが、トランプミームをはじめとして、あまりに暗号通貨の種類が増えすぎましたので、ETHでさえ、過去の高値に向かうことは難しいかもしれません。（極度のインフレで通貨価値が下落すれば別）
長期的な分散資産として、常にBTCを継続的に増やしていくのは、世界経済が混乱の一途に向かう中では非常に大切なことだと思います。
ただし、5月、6月も金融市場全体が非常に大きなボラティリティの中にありますので、高値掴みをしないことが大切なポイントとなります。
急落リスクに注意！！ アメリカの関税収入急増
トランプ米大統領の関税発動に伴い、米国の関税収入が４月に60％余り増え150億ドル以上に達したことが、米財務省のデータで明らかになりました。
輸入時点で支払われる日次の関税収入も４月、前月同期比で約40％増加しています。
今回の関税収入には、トランプ氏が３月12日に課した鉄鋼・アルミニウムへの25％関税が含まれています。
一方、４月２日公表の一律10％の関税は、ほとんど反映されていないため５月の関税収入はさらに急増する可能性があります。
そしてこの関税の多くは価格に転嫁されますので、アメリカの輸入製品の価格は上昇しますので、来月発表されるインフレ率がどの程度になるか？
インフレ率が急上昇すれば、金融市場に相当のショックを与えることになりますし、アメリカのスタグフレーション入りは避けられなくなるでしょう。
来月はアメリカの重要経済指標が発表されるたびに金融市場は非常に大きなボラティリティに晒されることになりますので、このリスクを避けることが懸命です。
米国株は過去100年の間に2回、25年間株価が上昇しない局面があった
過去100年ほどの間で、米国株の長期の下落相場が2回発生しています。
両方に共通しているのは、米国株と米国債がともに下落していることであり、まさに今起こっていることです。
世界有数の富豪であり著名投資家のレイダリオ氏はこの点について下記のように解説しています。
” ダウ平均は1929年9月3日に381ドルの天井を記録した。そしてその後25年間その水準を回復することはなかった。（これが1回目）
1960年代前半、アメリカの貨幣と信用のサイクルは短期的な過熱トレンドにあり、それは米国の市場と経済にとって素晴らしい時期だった。
しかし1965年から1966年にインフレ率が3.8%まで上がると、Fedが金融引き締めを行い、長短金利差は1929年以来初めて逆転し、1969年から1970年の景気後退へと繋がった。
1969年にS&P 500の株価が天井となり、その後インフレ調整後の数字で25年間回復しなかった。（これが2回目）”
米国株の2回の長期下落相場は、ともに金利上昇（国債下落）の相場でです。
そして過去40年米国株が上がり続けていることは、過去40年金利が下がり続けてきたからであって、それは結局株価は金利で決まるということを証明する歴史的事実に他ならないのです。
下記はアメリカの10年国債金利のチャートですが、2020年以降は急激に上昇してきているのです。
先週発表された都区部のインフレ率は3.4%でした。
アメリカのミシガン大学発表の１年先の期待インフレ率は5.0％と、2022年11月以来、約２年半ぶりの高水準となっています。
前月は4.3％でした。確実に来月発表されるアメリカのインフレ率は上昇するでしょう。
日本の株価もアベノミクスが始まる前までは20年以上の下落相場が続いていました。その後の上昇は異常な紙幣のばら撒きとマイナス金利で起こっただけなのです。
日本、アメリカとも長期的な株価の調整リスクの可能性
日本、アメリカとも長期的な株価の調整もリスクとしてみておいた方が良いかもしれません。（ただしGoogleの好決算のように個別株は別です。成長企業は大きく成長します。）
心配なのは日本の個人投資家です。米株市場の時価総額はすでにピークに達しており、今後は米株、米国債、ドルにさらなる調整が起きる可能性は高いです。
米株の時価総額は、ＭＳＣＩオールカントリー・ワールド指数（ＡＣＷＩ）全体に占める割合が昨年12月後半に過去最高に達した可能性が高く、これは1980年代終盤の日本株市場と似た構図だとみえます。
昨年1月から新NISAでオルカンで積み立てをしている人たちは、高値を追う形で買い続けていますので、含み損の状況になっている人も多いかと思います。
このあと、株式市場が長期低迷期に入ると、さらに含み損が膨れ上がることになり、投資での損の経験がない人は精神的に病む可能性も高いですし、消費を大幅に控えることになるでしょう。
トランプ関税の影響も大きいでしょうし、先ほど発表された3.4%のインフレ率を考えても、日本もスタグフレーション入りの可能性が高いです。
① 株価は上がり続けるものではなく、超長期的に低迷することが過去に何度もあった
② 金利が低下しない局面では株式市場は長期的に下落する
③ インフレ率が高ければ金利は下げられない
④ 株式市場全体が低迷しても、個別成長株は上昇する
この4点をしっかりと基本として理解した上で投資に活かして欲しいと思います。
インフレとは紙幣の価値が下落することです。
インフレから資産を守るためには投資は必要です。
しかし投資には損をするという大きなリスクもあります。
だからこそ、その本質を理解した上で、行うことが重要なのです。
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