10年後の日本の悪夢

こんにちは、AI TRUSTです。

今日は現在の日本の抱える大きな問題、リスクを改めて並べ、そこから将来予測できることを冷静な目線でまとめてみました。

10年後の日本の悪夢

過去数十年間の間、様々な問題はほぼ先伸ばしされてきました。そして、新型コロナのパンデミックが起こり、世界中の中央銀行がお金を大量にばら撒くことで経済をした支えしてきました。

そして、それによって何が起こったのか？

インフレと過剰流動性バブルの発生です。

日本では財政のタガが完全に外れてしまい、急速に国家の負債は積み上がっています。
国民生活はこのあとも間違いなく厳しく、貧しくなっていきます。

今日はこの8点について現状を理解し、今後それぞれの問題がどうなるのかを考えてみたいと思います。

では、それぞれ説明していきます。

① 積み上がる日本の借金

新型コロナ禍で日本の財政は完全にタガが外れた形で借金は積み上がっています。2023年の現時点の借金は地方債務も含めれば1,310兆円を超えています。

参考：https://www.takarabe-hrj.co.jp/debtwatch

2023年度予算案は114兆3812億円と、11年連続で過去最大を更新しましが、そのうちの3割は借金頼みです。積み上がった借金が既に1,310兆円あり、国民一人当たり1,290万円を超えています。

インフレが進む中で、本来は日銀が利上げを行い、インフレを抑える必要があります。しかし利上げを行えば、抱えすぎた国債に多額の含み損が発生し、生保、地方銀行も同様になります。

特に地銀ではシリコンバレーバンクで起こったような取り付け騒ぎが発生する恐れもあります。

② 年金問題

将来、年金がもらえなくなるということはないでしょうが、生活に十分な金額は支給されず、減額され、支給開始の年齢は上がることになるでしょう。

そして確実に働く層の負担額である、毎月の支払額は増加していきます。

日本の年金の仕組みは、自分たちが積み立てたお金を自分たちが将来受け取るのではなく、現役就労世代が年金受給者の受取額を払っているわけです。

深く考えなくても、人口が減少する中で今の状況が継続できないことは誰でもわかることです。

③ 少子高齢化問題

6月2日に厚生労働省の発表した出生率は、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなりました。

2060年をまたずして日本の人口は最も多い時と比較して半減します。

政府は子育て支援策を声高に訴えていますが、所得も増えず、国民負担率だけが継続して上昇する中で、安心して子供を生み、育てることなど不可能です。

少子化は歯止めがかからず、就労者が減る中で、誰が高齢者を支えるのか？どう考えても明るい未来は見えません。

④ 所得格差問題＆AIによる高付加価値労働市場の急減少

AIの進化は昨年後半から本当に加速しています。AIが確実に既存のビジネスを効率化させ、労働者は急速に必要なくなります。

特にデスクワークの高所得者の仕事が効率化されることになります。

高い所得を得られる多くの仕事はAIにとって変わられます。そしてここで余った人材は、サービス業等、所得の低い仕事への移転が続くことになります。

全体的な平均所得は下がることになり、所得格差はさらに広がっていくということです。

⑤ 貧困問題

既に日本人の中にも2,000万人以上の貧困者がいます。

子供が感じている精神的幸福度は、先進国38カ国のうち日本はなんと37位なのです。

1998年には一人当たりのGDPはスイスに次いで2位だった日本でしたが、本当にあっという間に転げ落ちているのです。

生活保護受給者数は令和４年３月現在で203万6,045人となっていますが、多くの貧困者は生活保護を受けていない状況にあります。もし貧困者全家庭が生活保護を受ければどうなるか？莫大な財政負担が新たに必要になります。

⑥ 人口減少問題

人口減少によりどんな問題が起こるのか？

この問題から及ぶ影響は非常に広範囲にわたります。日本のGDPは継続的に下落します。

これは特別大きな問題だとは思いませんが、日本の世界に対しての影響力は継続して下がることになります。

労働者が減少しますので、税収が大きく減ります。財政を維持するために国民負担率はさらに増加することになります。

⑦ 自殺問題

世界の先進国の中での自殺率は日本がダントツのトップです。

G7各国の10万人あたりの自殺率は、下記のようになっています。

そして子供たちの自殺は昨年過去最高の514人にまで増え、貧困問題と複雑に絡み合っていることがわかります。

今後はAIが知的労働者の職を奪うことで、所得が減り、住宅ローンが払えず、資金繰りを苦にした自殺など、新たな形の自殺者が増加するように思います。

⑧ 食料自給率問題

ウクライナ戦争後、食料価格は大幅に上昇しました。

そして、地球温暖化が進み、今年に入っても世界中の穀倉地帯が大打撃を受けています。

最近はマグロをはじめとした魚介類も中国や韓国に完全に買い負けており、価格が高騰しています。

世界的な人口増加で慢性的な食糧不足が叫ばれる中、食料品価格は今後も大きく上昇すると考えるべきです。

インフレは止まらないのです。

総括）95％以上の日本国民はこの過程で総貧困化する

このあと何が起こるのか？最後に簡単にまとめてみました。

① インフレは長期化し日本人の実質所得は今後も継続的に減少する

日本は1,310兆円という莫大な借金を抱えています。日銀は大量の国債を保有しているため、インフレであっても金利を上げることができません。

インフレは借金の価値を減らす効果がありますので、あえて長期的にインフレを起こし、借金を目減りさせる政策をとっているようにも思います。

インフレ率が所得の伸びを上回れば実質所得は継続的に減少することになります。使えるお金がますます減るということです。

② 円の価値は継続的に下落する

日本の財政は30％以上が借金で賄われています。たりない分は新規で国債が発行されます。そして新規に発行される国債のほとんどを日銀が買っています。

その分だけ紙幣のばら撒きが続けられることになりますから、中長期的な目線から考えて、円という紙幣の価値は継続的に下落することになります。

③　財政破綻リスクは拡大し、最後に円は紙屑化する

人口が減少し、労働者が減少し、税収が減る中で、年金、社会保険の負担はさらに高齢化社会の中で増加します。貧困層がさらに増加することで、生活保護費用が増加します。

子育て支援策の増額、防衛費の増額をみても、国民不在で次々決められていますが、そもそも根拠となる財源は不明確です。

日本の財政への信頼が継続的に落ちる中で、海外ヘッジファンドの日本売りが急速に膨らみ、そして日本人富裕層のキャピタルフライトが急増する段階で、円の紙屑化が進みます。

トルコのインフレのようになってしまうと考えています。この段階で85％以上の国民の総貧困化が結論だと考えます。

④ そして最後はガラガラポン

国民負担率が今後も継続的に増加し、インフレも長期に渡って続き、実質所得の減少は加速する。財政予算は継続的に増え、日本の借金は更に増える。円の価値は継続的に下落する。

そして、最後は円の信頼の喪失から、海外勢が日本国債売り、円売りを急加速させ、そして多くの日本人、日本の企業、金融機関がキャピタルフライトを行う。日本国債は大暴落し、円の価値も大暴落する。

この時点で日本国家、日銀が海外に保有するドル資産を円に変える。（円が暴落していればこのドル資産は巨額になる。）

そして、その円を使い、大暴落する国債を全て買い上げてしまい、積み上がった日本の借金はほぼなくなってしまう。そこから新たな税制に関しての法律も作り、やり直す。

これが今考えられる最もあり得るシナリオだと思います。ただし、日本という国は助かるかもしれませんが、95％以上の日本国民はこの過程で総貧困化することになるでしょう。

次週のメルマガでは、どうすればこの問題から自らの、家族の生活基盤を守れるのか？この解決方法についてまとめてみたいと思います。