お金の話

【二極化】世界各国で減少する中間層、根深い問題

二極化が世界各国で加速化している

富の二極化がさらに世界各国で加速しています。中間層は世界中で減少し、中間層の下層に位置していた多くの家庭が下層に落ちています。今日は中間層が減少する世界のリスクについてまとめてみたいと思います。

明らかに犯罪は増加する

日本では新型コロナの助成金詐欺が大きな話題、問題になっています。テレビでの報道も増えているようですが、騙すこと、詐欺ということをわかった上でこれを行っているのは、それを指導する一部の人間であり、多くの人は目先の生活に困り、どうしようもなくて手を出すパターンが多いようです。

ホワイト闇金と言われる連中は、年間1000%を超えるような高い金利で融資をした上で、支払いができなければ借り手に助成金を申請させ、助成金が出れば手数料も取るのだそうです。目先の資金に行き詰まれば、多くの人は冷静な行動ができなくなり、結果的に今まででは考えられないパターンの犯罪も増加します。

壊れるアメリカ

世界中の中間層が減ることによるリスクというのは様々ありますが、今後のアメリカではこれを象徴するような出来事が多発化することになるでしょう。ただでさえ、トランプによる社会の分断が行われましたし、それをさらに助長するような発言をいまだに繰り返しており、多くのアメリカ人は、トランプの発言を間に受けて、自己正当化しだしています。それが犯罪であってもです。非常に恐ろしいことがこの後起こるような気がしています。

超富裕層の富は増え続ける

新型コロナにより、先進国では中・下位層を中心に、経済の停滞が長期化している実態がより明確化されました。新興国の繁栄は先進国からの製造拠点の移転といった経済のグローバル化がもたらしました。先進国では、これまでの製造業中心の経済から、デジタル化の進展で産業構造が変化しています。

巨大IT企業に、データやアイデアとともに富も偏在しています。新型コロナによりこの流れはさらに加速化されます。中間所得層以下は新型コロナにより収入が減りました。世界銀行は10月、極度の貧困層が20年ぶりに増えるとの報告書をまとめています。このような中で、超富裕層の資産はこの半年でコロナ前よりもさらに資産を増やしています。

所得格差問題はどんどん広がっているという事実一億総中流社会 一億総中流とは、1970年代の日本の人口約1億人にかけて、日本国民の大多数が自分を中流階級だと考える意識を指す。 ...

民主主義が壊れていく

デジタル化による富の偏在と相まって、先進国だけでなく、世界で二極化が進んでいます。中間層は世界各国で、政治的には民主主義の担い手として、社会を安定させる役割を果たしてきました。その層が地盤沈下し、不満が高まれば、社会の不安定さも増すことになります。

犯罪率というのは先進国、新興国とも年々、所得の増加ともに減っていました。例えばニューヨークの地下鉄など、昔であれば恐ろしくて乗れるものではありませんでしたが、今ではリスクも感じず夜でも乗ることもできます。しかしこれが今後は後戻りし、アメリカでは確実に治安が悪化することになるでしょう。

拳銃の販売数も急増していますが、自らの、家族の身を守る行為が過剰防衛につながったり、家庭内暴力が銃による犯罪にエスカレートすることにもなるでしょう。

新興国ではさらに厳しい状況に

新興国の場合、犯罪増加はさらに顕著になるでしょう。過去10年間の成長により、貧困から脱皮したアジア各国の多くの人たちが、今回のコロナによって職を失い、所得を大きく減らしました。

フィリピンの場合、人口の10%程度が、出稼ぎで世界中でお金を稼ぎ、フィリピンの家族に仕送りしていました。しかし、世界各国がコロナでロックダウンされたタイミングで、フィリピン内に戻っていた人は出稼ぎに出れませんし、各国に出稼ぎに出ていた人たちの多くは、出稼ぎ先の国で職を失い、それぞれの国で生活にも困り果てた状況にあります。

日々のお金に困ればどうなるか? 

犯罪率が増加するのは当然の流れになります。

マレーシアのジョホールバルは、国境を超えたシンガポールの隣町になります。イスカンダル計画という大規模開発を行い、街も発展し続けていますが、治安は正直あまりよろしくありません。この原因は、マレーシア人の犯罪率が高いというわけではなく、ジョホールバルに出稼ぎに来ているミャンマー人や、インドネシア人が多くの犯罪に関わっていることにあります。

ジョホールバルで職に溢れることで、彼らの一部が犯罪を犯します。当然のことながら、今回の新型コロナにより失業率も増加していますから、犯罪率は今までよりも高くなることでしょう。

タイのバンコクでも今の政治、王政に対しての不満が溜まり、デモが続いていますが、これも所得格差の問題が最も大きく影響しています。今回のデモはなかなかおさまりがつかないように感じています。

日本の犯罪率も継続的に増加すると考えるべき

日本人というのは何事も現状を受け入れて、我慢をするという国民性でもあり、貧性を美徳と考える風習も過去にはありました。しかし、バブル崩壊後、可処分所得は年々下がる中で、流石に現状に不満を持つ層がどんどん増えれば、特に若い層の犯罪率というのは、継続的に増加することになるでしょう。

悲観的に考えるなとお叱りを受けそうですが、現実の目先起こっている問題については冷静に分析する必要があります。そしてそれに対応する能力を個々人が持つ必要があるのです。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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