AI TRUSTでは度々、今の日本の様々なリスクについて必要なタイミングで記事化してきましたが、今回は2023年半ばを総括する形でまとめてみました。
新型コロナ禍の後、国家の負債はどんどん積み上がり、二極化は加速化し、これは今後も拡大することは確実です。
格差社会が引き起こす問題
今最も深刻で、個々人に関係ある部分はこの点にあると考えられます。
格差社会の広がりは全てのさまざまな問題に関わっていきます。
中間層の衰退から起こる問題
新型コロナ禍での過剰流動性バブルの発生後、日本でも世界でも中間層が下層化しています。
これにより深刻な問題が先進各国でも広がっていくことになります。
積み上がる日本の借金
新型コロナ禍で日本の財政は完全にタガが外れた形で借金は積み上がっています。2023年の現時点の借金は地方債務も含めれば1,310兆円を超えています。
※参考：http://xn--nwqp35c8jzzrg.net/
インフレが進む中で、本来は日銀が利上げを行い、インフレを抑える必要があります。
しかし利上げを行えば、抱えすぎた国債に多額の含み損が発生し、生保、地方銀行も同様になります。
特に地銀ではシリコンバレーバンクで起こったような取り付け騒ぎが発生する恐れもあります。
インフレは借金の価値を減らす効果がありますので、あえて長期的にインフレを起こし、借金を目減りさせる政策をとっているのかもしれません。これによって円の価値は継続的に下がっていくことになります。
そして最後は国民が全て負担することになります。
年金問題
将来、年金がもらえなくなるということはないでしょうが、生活に十分な金額は支給されず、ますます減額、もしくはもらえる年齢は上がることになるでしょう。
そして、確実に働く層の負担額は増加していきます。
国民負担率は実質的に50％を超えていますが、さらにこれは増えていくことになるでしょうね。
少子高齢化問題
6月2日に厚生労働省の発表した出生率は、1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は去年1.26で、7年連続で前の年を下回り統計を取り始めて以降最も低くなりました。
2060年をまたずして日本の人口は最も多い時と比較して半減します。
日本の財政は間違いなく破綻するでしょうね。
所得格差問題
AIの進化は昨年後半から本当に加速しています。
AIが確実にビジネスを効率化させ、労働者は急速に必要なくなります。特にオフィスワークの高所得者の仕事が効率されることになり、サービス業等、所得の低い仕事への労働者の移転が続くことになります。
所得格差はさらに広がっていくということです。
貧困問題
既に日本人の中にも2,000万人以上の貧困者がいます。
子供が感じている精神的幸福度は、先進国38カ国のうち日本はなんと37位なのです。
1998年には一人当たりのGDPはスイスに次いで2位だった日本。本当にあっという間に転げ落ちているのです。
人口減少問題
人口減少によりどんな問題が起こるのか？
この問題から及ぶ影響は非常に広範囲にわたります。
最も大きな影響は税収の大幅な減少であり、国民負担率の増加であり、財政自体がとても保てなくなるということです。
自殺問題
世界の先進国の中での自殺率は日本がダントツのトップです。
G7各国の10万人あたりの自殺率は、下記のとおりです。
日本18.5
フランス13.8
米国13.8
ドイツ12.3
カナ ダ11.5
英国7.5
イタリア6.6
そして、子供たちの自殺は昨年過去最高の514人にまで増え、貧困問題と複雑に絡み合っていることがわかります。
食料自給率問題
ウクライナ戦争後、食料価格は大幅に上昇しました。そして地球温暖化が進み、今年に入っても穀倉地帯が打撃を受けています。
最近はマグロをはじめとした魚介類も中国や韓国に完全に買い負けており、価格が高騰しています。
世界的な人口増加で慢性的な食糧不足が叫ばれる中、食料品価格は今後も大きく上昇すると考えるべきです。
