米中貿易戦争の裏側、デジタル通貨覇権争い
新型コロナウィルスで世界の話題が一気に変わっており、米中問題が再発する勢いです。
前回の「【米中貿易摩擦再来 】今後の経済市場は どう動くか？」」の記事は、米中貿易に対しての内容でした。
ただこれは表向き。
今回は、米中だけじゃなく世界中が中国に対して、新型コロナウィルスの件をハッキリとさせようという動きが出るでしょう。
中国も一筋縄でいく国ではありません。
そんな中国に以前から懸念を示しているトランプ大統領。
本当に貿易が問題なのでしょうか？
実は2つのポイントが裏であるといわれています。
・デジタル覇権争い
・情報戦争
日本では比較的5Gにたいしてポジティブなイメージをもたれていますが、「この5Gが普及されるととんでもないことになる」と世界は警戒をしています。理由はほぼ中国の技術が最先端だからです。
今回は5G・・ではなくデジタル覇権争いについて焦点をあてて書きます。
暗号資産とデジタル通貨の違い
暗号資産が一気に広がる中、先進国はどちらかといえば否定的な流れでした。一方発展途上国はウェルカムムード。
なぜでしょうか？
これは、先進国には独自の通貨があるからです。
自国通貨といって貨幣発行権をもっているアメリカや日本などにとっての暗号資産の普及など邪魔でしかありません。
逆にドルなどを使っている発展途上国はこれをチャンスと言わんばかりに仮想通貨（暗号資産）に取り組む姿勢を強めました。
そんな中、先進国は「デジタル通貨」という枠で暗号資産の良さ＋自国通貨の地位を揺るがされないような仕組みにシフトしようとしています。
世間はデジタルでの支払いに慣れ始めており、そうなると法定通貨をデジタルにしてしまえば、暗号資産にもっていかれることはありません。
多くの国民も気づかずにすんなり移行します。理由は、暗号資産は一部の熱狂的なファンしか知らないからです。
なので、法改正で「仮想通貨から暗号資産へ名称変更」とわざわざやっているわけです。
” 通貨 ” という位置付けでいることが目障りでしかありません。
もちろん「ビットコインなどが法定通貨と同じ役割を担えるのか？」と言えば疑問は生じますが出る杭は打たれるというイメージで考えると早い目の対策といえるでしょう。
デジタル法定通貨を皆さんが使い始める未来は近いといえます。
粛々と準備を進める各国
各国の発言の変化は面白いほど変化しています。
デジタル法定通貨など全く考えていないなどの発言がされたかと思うとしばらくして研究を始めるなどコロコロと変わっています。
一連の発言をしっかりとみていて分かることは「報道に真実はない」ということです。
世間はそれで振り回されますが、状況的にみて粛々と進めていたということは間違いありません。中国がデジタル人民元を発表しましたがこの頃から各国の意識が強まっています。
中国の意気込み、対抗する各国
中国は2019年10月25日に習近平国家主席の発言がありました。
「ブロックチェーンを国家戦略として取り込む」
これで暗号資産市場は一気に急騰をし、価格もどんどん上昇をしました。取引のみしか見ていない人からすれば意味が分からなかったでしょう。
ただその後ビットコインなどの上昇に水をさすかのように「仮想通貨ではなくブロックチェーン」と強調をしました。
どういうことかと言いますと、自分たちは仮想通貨をどうこうするつもりではなくブロックチェーンを用いて国家戦略としたいということです。
そしてつながるのが ” デジタル人民元 ”これは2020年5月上旬の段階では出てきていません。ただ、2020年のどこかのタイミングで中国は出してくると言われています。
中央集権のガチガチの中国のデジタル法定通貨です。
これが出るとどうなるか？
” 中国当局がお金の流れを全て把握することが可能となります ”
今でも監視力が強化されている中国ですが資産も国に管理、把握されてしまうということです。
これを良いと捉えるか悪いと捉えるか人それぞれですが、国が本気になれば資産をとりあげてしまうことも出来てしまいますね。
2020年1月1日、中国は「暗号法」を施行。
現在は新型コロナウィルスで休止状態に見えますがそんなことはないと考えています。タイミングを見計らい、世界も巻き込んで一気に仕掛けてくる可能性も考えられます。
詳しくは「デジタル人民元の実現が世界にもたらす影響デジタル人民元の実現が世界にもたらす影響」でも書いていますので見てみてください。
米国を含め各国もデジタル通貨にたいしては粛々と進められていると考えられます。中国の独走を許してはいけない分野ですね。
特に基軸通貨であるドルの国、米国。
ここでも米中のぶつかり合いがあるということです。
米中貿易問題はこれらの点からもなんとか米国が中国を抑え込もうという考え、そして、なんとか抜きんでてやろうという中国の考えが見え隠れしています。
日本でもデジタル円などの動きが出ていますので決済手段が今後大きく変わる流れは考えておく必要があります。
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