目次
  1. 過去24時間の市場ダイジェスト
  2. 過去24時間の重要ニュース

過去24時間の市場ダイジェスト

S&P 500

S&P 500は7,500.58、前日比+1.08%と反発しました。前日のタカ派的なFOMC消化後も、米イラン合意に伴う原油安がインフレ警戒を和らげ、リスク資産に買い戻しが入りました。米新規失業保険申請も226,000件へ小幅減少し、景気失速ではなく「雇用はまだ安定」という受け止めになりました。金曜のJuneteenth休場を前に、週末をまたぐショートカバーも上昇を支えました。

ナスダック指数

ナスダックは26,517.93、前日比+1.91%と主要指数の中で最も強い動きでした。アップルとインテルの米国内チップ設計・製造協力の報道を受け、インテルが急騰し、半導体株全体に買いが広がりました。Reutersによるとフィラデルフィア半導体指数は6.4%上昇し、AI・半導体テーマへの資金回帰がナスダックを押し上げました。一方で、アクセンチュアの見通し悪化を受けてITサービス株には売りが残り、テック内でも濃淡が出ました。

米国10年債利回り

米10年債利回りは4.4510%、前日比-0.27%と小幅に低下しました。FRBのタカ派転換を受けた利上げ警戒は残る一方、ホルムズ海峡再開による原油安が中長期のインフレ期待をやや冷ました形です。ドルは利上げ観測を背景に1年ぶり高値圏まで上昇しており、短期金利側には引き締め警戒が残っています。つまり債券市場では、「政策金利は高止まりするが、エネルギー主導のインフレ再加速は少し後退」という見方が並存しました。

ビットコイン

ビットコインは62,949.58ドル、前日比-1.93%と株高に逆行して下落しました。米株は原油安と半導体高を好感しましたが、BTCはタカ派FRB、ドル高、ETF資金流出への警戒をより強く織り込みました。CoinDeskは、利下げ期待後退の中でBTCやETHなど主要暗号資産が広く売られたと伝えています。足元では63,000ドル前後が維持できるかが短期の焦点で、株式市場よりも流動性環境に敏感な値動きです。

過去24時間の重要ニュース

ホルムズ海峡にタンカー戻る　原油安がインフレ警戒を一段と冷ます

米国とイランの暫定合意を受け、ホルムズ海峡の通航再開が市場の中心材料になりました。Reutersは、停滞していた非イラン産原油とイラン産原油が市場に戻ることで、中東産原油に下押し圧力がかかる可能性があると伝えています。別のReuters記事では、輸送正常化には時間がかかるものの、ブレント原油は合意後に77ドル台まで下落したと報じられています。IEAのビロル事務局長も、ホルムズ海峡は条件なしで再開されるべきだと強調しました。市場にとっては、原油高によるインフレ再燃リスクがいったん後退したことが大きいです。ただし、機雷除去、船会社の慎重姿勢、イラン核協議の不透明感は残っています。株式には追い風ですが、エネルギー株には逆風、債券にはインフレ期待低下要因として効いています。

アップルがインテルと米国製チップで提携へ　半導体株に政策相場の追い風

トランプ大統領は、アップルがインテルと米国内でのチップ設計・製造で協力すると明らかにしました。Reutersは、この提携がインテルにとって安定的な大口需要を得る材料であり、TSMC依存を下げたいアップル側にも供給網分散の意味があると報じています。具体的なチップの種類や量はまだ明らかではありませんが、市場はインテル再建と米国半導体政策の進展として受け止めました。Reutersの市場記事では、インテル株が10.6%上昇し、半導体指数全体も大幅高となりました。これは単なる個別株材料ではなく、AIチップ不足、台湾集中リスク、米国の産業政策が重なるテーマです。一方で、初期の生産規模は限定的との見方もあり、収益貢献の時期はまだ不透明です。投資家目線では、半導体は再び指数主導セクターになっていますが、政策ヘッドラインへの依存度も高まっています。

英中銀、利上げ見送り　原油安を見極める「静かなタカ派」へ

イングランド銀行は政策金利を3.75%に据え置きました。Reutersによると、金融政策委員会の投票は7対2で据え置きとなり、2人は0.25%の利上げを主張しました。米イラン停戦と原油安はインフレ見通しを和らげる方向に働きますが、英中銀はまだインフレリスクが消えたとは判断していません。ベイリー総裁は、エネルギー価格低下の効果を認めつつも、過去の価格上昇が賃金や物価に残るリスクに注意を示しました。ポンドは下落し、英国株も弱含み、欧州市場全体では米FRBのタカ派姿勢も重荷になりました。ここで重要なのは、世界の中央銀行が「利下げ再開」ではなく「利上げ再開の可能性」を再び意識し始めている点です。原油安は市場に安心感を与えますが、中央銀行がすぐ緩和に戻る環境ではまだありません。

ビットコイン、株高から取り残される　ETF資金流出とドル高が重荷に

18日の暗号資産市場では、米株の上昇にもかかわらずビットコインが下落しました。CoinDeskは、利下げ期待が後退する中でビットコインとイーサリアムETFから合計1.11億ドルの資金が流出したと伝えています。別のCoinDesk記事では、BTCは24時間で3%前後下げ、ETH、XRP、SOLなど主要銘柄も幅広く売られたとされています。背景には、FRBのタカ派姿勢、ドル指数の上昇、金利上昇観測があります。Reutersも、ドル指数が1年ぶり高値を付け、利上げ観測が強まったと報じています。これは暗号資産にとって、単にリスク選好が改善しただけでは買われにくい局面であることを示しています。今のBTCは、地政学リスク後退よりも「流動性」「ETFフロー」「ドル高」に反応しやすく、株式とはやや別の相場になっています。