政治混乱

【 米中貿易摩擦再来 】今後の経済市場は どう動くか?

新型コロナを挟み米中貿易摩擦が再来

昨年のマーケットの話題でもあった米中問題

米中貿易問題、米中貿易摩擦、米中覇権争いなどさまざまな表現をされてきました。要するに米中の争いです。

この米中の争いの裏には5Gやデジタル通貨などの内容もあり奥が深く貿易だけではないということは理解できます。

そんな米中の争いですが、一旦大統領選を控えたトランプ大統領が2019年末におさめた感はありました。

ただこの米中貿易摩擦はなにも解決しておらず、長期化することとなります。

そして、マーケットを振り回した内容に再度なり得る可能性を大いに秘めています。

マーケットは話題がなければ材料を探しにいきます。

とってつけたような材料でも一気に動く可能性はあります。新型コロナウィルスで一気にコロナショックが起こった2020年。

ここからはアフターコロナを含めた米中問題にも注視していきたいところです。

トランプ大統領中国へ不満、交わす中国

米中貿易摩擦以外でいえば、トランプ大統領の中国にたいする不満は沸点に達しているといっても過言ではありません。理由は新型コロナウィルス。

新型コロナウィルスは、中国が作った人工ウィルス。などという陰謀論ではなくトランプ大統領はなぜ中国は新型コロナウィルスを自国で抑え込めなかったのか?

中国側は、「我が国から発生したとは断定できない」との見解を示しており米国の徹底追及の姿勢が報じられるといきなりフランス人がもっと前に新型コロナウィルスに感染していたなどの報道も日本では流れるようになりました。

トランプ大統領の怒りはなんといっても米国が断トツで新型コロナウィルスの被害にあっているからでしょう。

経済損失、大統領選への影響ははかりしれないものとなっています。

感情をどれだけ抑えようと努力してもこれらを含めて米中貿易問題に含まれることは避けられません。

米国と中国との約束は守られているか

トランプ政権は、2020年1月中国からの輸入品に上乗せしている関税の一部を引き下げています。

その代わりに中国がアメリカ産の農産品や石油などの購入を拡大することで合意。

さてこの約束は守れているでしょうか?

中国の貿易は回復の傾向にはありますが、伸びた地域がASEAN(東南アジア諸国連合)と限定的で、米国、EU、日本などの先進国は軒並み減少しており今後も減少傾向になる可能性があります。

トランプ大統領は感染拡大で需要が落ち込む中国への輸出が増えないことに不満を示しています。

逆に中国側のいい分としては、自然災害という文言を出してくるでしょう。

ただ新型コロナウィルスは自然災害ではない、人災であるとの見解で双方のいい分は割れる可能性が高いです。

トランプ米大統領は中国側が着実に実行しなければ合意を「打ち切る」と警告をしています。

世界各国は、中国包囲網

米中貿易に関しては、米中の貿易協議責任者が進めていくことになるでしょう。

ただ、今回の米中貿易は米国と中国の話だけではないとなおさらなっています。

トランプ大統領には世界から別の期待があるでしょう。

それは新型コロナウィルスの件をはっきりさせるということ。

これは世界中から声が上がっています。

中国は情報を隠蔽しているいわれる中、世界が批判の矛先を中国にする理由は、別の見方もできます。

” 国民の怒り、ターゲットを中国に向ける ”

世界中で新型コロナウィルスでの影響は人々の生活や経済に大打撃を与えており、各国政府が躍起になって対応していますが、我慢の限界にきている国も多くあります。

怒りの矛先を別の場所に向けることで自国を守る。

そんな思惑も見え隠れした中での中国包囲網とも考えられます。

マーケットの次のテーマに

新型コロナウィルスで世界経済は戻るのか?

当面は厳しいでしょう。

リーマンショック、世界恐慌などから見ると今回のコロナショックはまだ数ヶ月しか経っておらず、数年規模で厳しい展開となることを考えておく必要があります。

しかし、マーケットは目先の好材料でも反転することがありますので、この辺は注意する必要がありますがここにきて米中問題再来はマーケットのテーマとしては格好の材料ともいえます。

状況がよろしくないようであれば、株安、ドル安などが懸念されますが大統領選を控えたトランプ大統領はそこを強く攻めれないという時期でもあります。

大統領選のアピールポイントであることには違いない

2020年11月3日に行われるアメリカ合衆国大統領選挙。

共和党のトランプ氏、民主党のバイデン氏の争いとなりますが、新型コロナウィルスで大打撃を受けた米国、これはトランプ大統領が大統領戦を再選するにはかなり厳しいハードルに現時点ではなっています。

しかし、逆をいえばこの状況下でいかに米国民が納得するアピールをするか?がポイント。ここに中国への制裁も入ってくるでしょう。

ただやりすぎると株安が懸念されるので繊細な内容であることには違いありません。

米中貿易摩擦から始まる米中問題、世界と中国。

これは一層目が離せない状況となってきます。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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