政治混乱

【2020年総括】世界の諸問題

現時点での世界中の様々な問題で、日本人投資家にとって影響が大きいものの最新の状況をまとめてみました。それぞれ個々の問題からどのような影響が考えられるのか?この点も解説していきます。

米中関係悪化は更に進む

米中問題の最新状況を常に理解しておきましょう。バイデン政権になっても悪化の動きは加速すると考えるべきです。IT分野においては完全に分断は進み、西側先進各国は中国の技術を敬遠し、アフリカを中心とする途上国各国は中国のIT技術に囲い込まれていくことになるでしょう。

中国が世界から孤立するような状況に陥れば、日本は地政学的なリスクが高くなり、株式市場の暴落、円の急落もリスクとして考えおく必要があります。過去の歴史では国家的なリスクの発生時には、その国から資金がビットコインに逃避した流れが何度もありました。この点も2021年には起こる可能性もあるかもしれません。

中国包囲網は何処まで広がるのか?バイデン政権でも中国対策は強化 米下院は、米国の監査基準を順守しない中国企業の米上場を廃止できる法案を全会一致で可決しました。同法...

アメリカの債務膨張による元高

アメリカの債務が急速に膨張しています。しかし金利は低水準に抑え込まれていますので、相対的に比較して、中国元の魅力が増しています。中国への資金逃避は中国へ有利な展開となりますし、米中間の金融面での規制、悪化はこの点からも始まっていく可能性がありますので、注意深く状況を見続ける必要があります。

アメリカの債務膨張は中国への資金逃避を加速させる資金はドルから中国元へ 米大統領選の結果がどうなろうと、米国の財政赤字はさらに膨らみ、国債の発行は一段と増える見通しです。米国債をオー...

先進国内の格差もますます進む

新型コロナのパンデミックのあと、過剰流動性資金の継続的な金融市場の流入により、富めるものがますます富み、資産の一極集中が進みました。先進各国の中で貧富の格差は拡大しています。しかしこれは先進国家間でも顕著になっています。特に欧州においては北欧は富み、南欧は貧しく、この格差が拡大しています。

2021年はEU諸国にとっての大きな懸念材料となり、ユーロ下落リスクがこの点にあると考えおくべきでしょう。株式市場が混乱する要因がここにもあるわけです。

先進国での格差も今後ますます広がっていく新型コロナのパンデミック後、日本でも二極化の問題は深刻になっています。そして先進国に対する新興国、途上国の悪条件。さらにいえば、先進国内...

世界各国で減少する中間層

新型コロナにより世界各国で中間層が減少しています。中間層の減少はその国の国力を下げる要因となりますので、各国の状況を理解しておく必要があります。為替面での中長期的な強弱がこの点から見通すこともできますので、重要な指標と考えるべきでしょう。

【二極化】世界各国で減少する中間層、根深い問題二極化が世界各国で加速化している 富の二極化がさらに世界各国で加速しています。中間層は世界中で減少し、中間層の下層に位置していた多...

陰謀説Qアノンの広がりは社会分断を広げる

アメリカから広がったQアノンは、日本国内でも若い世代を中心に広がりつつあります。陰謀説の広がりは社会分断を広げ、その溝がなかなかもとに戻らないことは、今のアメリカを見れば明確です。金融市場はこのリスクを今までは目をつぶってきていますが、経済成長を妨げるリスクにもなるわけですし、過剰流動性相場は一方的に市場の動きを振る可能性も高く、売り浴びせの場面が春先までにあるかもしれませんね。

そのときは、レバレッジの高い投資を行っていれば、大きな損失を被る恐れもありますので、常にこのリスクは意識しておきましょう。

【陰謀説】Qアノンがなぜ広がるのか?今回は世界中に広がりつつある陰謀説、Qアノンについてまとめてみました。 Qアノンとは? Qアノン(キューアノン、英: QAn...

結婚できない層が世界で急増

日本の20代、30代の世代で、結婚どころか恋愛もしない層が急増していますが、お隣の中国でも独身者は2.4億人を超えています。欧米各国でも若い世代ほど失業率が高く、そのため結婚をしたくでもできない層が急増しています。

先進諸国は共通して少子高齢化が進んでおり、将来的な税収の減少にもつながることですし、新型コロナによる各国の金融支援で積み上がった借金を、返せない国、デフォルトの将来的なリスクは高くなることを理解しておく必要がありますね。

【 中国独身者2億4,000万人も注目 】日本の少子化が止まらない日本は、少子高齢化 日本で深刻な問題となっているのが、少子化、高齢化です。少子化自体は以前から問題ですが、現時点でさらなる対策を求めら...

深刻な世界の水不足

日本は水資源に恵まれていますから、水不足というリスクについてはピンとこない人も多いでしょう。しかし世界では年々水不足が深刻になっています。アジアでも中国はメコン川等の水源地に巨大なダムを作り、下流域の国の水不足が深刻になっています。水資源の奪い合いによる紛争リスクを今後は意識していくべきでしょう。紛争国の成長は大きく遅れることになりますし、何らかのとばっちりを受ける企業は株価下落にもつながるでしょうね。

深刻な世界の水不足と共感できる投資とは?快適な生活を世界が求めればあっという間に水不足に・・・・ 食パン1斤を作るには、その小麦粉300グラムを使います。そして小麦粉30...

香港問題

香港の中国化は今後更に進むことになるでしょう。香港が金融ハブとしての機能は継続的に下落することになるのか?それよりも中国への投資資金の流入が加速することになれば、その入口として香港が重要な拠点として継続し続けるのか? 政策的な面での中国化は加速すると考えるべきですが、それに対しての金融市場の動きについてはまだまだ不明な点も多く、引き続き注視していくべきでしょう。

香港はこのまま中国化していくのか?先日、中国の習近平国家主席は広東省のシンセンで、改革開放政策のけん引役となった経済特区の設立から40年となるのに合わせて演説し、経済成長...

新興国・途上国に注意

新型コロナの悪影響は貧しい国ほど悲惨な状況を引き起こしています。特にアフリカは大きく後退し、深刻な食糧不足に陥っています。先進諸国は他国のことまで手が回らない状況にもあり、途上国の混乱は2021年、更にひどくなり、紛争も絶えなくなると考えておくべきでしょう。

【新型コロナ】新興国・途上国の実態は悲惨インド、公式発表の10倍の6300万人が感染の可能性 インド医学研究評議会(ICMR)は、国内で新型コロナウイルスの抗体検査を実施した...

様々な諸問題、そしてそこから発生する投資リスクについてまとめてみました。AI TRUSTでは引き続き、世界の諸問題にも注視し、読者の皆さんが今理解しておくべき内容をわかりやすくまとめて伝えていきます。今後も自らの投資やビジネスに上手に活用していってください。

ABOUT ME
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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