ビットコインの上昇が止まらない
2020年12月21日現在、ビットコイン価格はビットフライヤーで1BTC＝約250万円。2017年につけた高値を超えた後、その高値抜けラインがサポートされ、さらに上昇しています。
毎年のアノマリーからすると、1月は下落の傾向が強いので注意が必要です。そして春先に向けてあまり動きがない、もしくは下落をし、春先から上昇していく、毎年このような傾向が当てはまればだれもが一気に買えるのですが、多少のズレはあるもののそれに近い感じとなっています。
この波を意識しつつも現在、暗号資産、ビットコインに直近で起こっている、ビットコインビジネスについてご紹介します。今後、ビットコインの底堅い展開となる可能性があります。
ビットコイン価格上昇で恩恵を受ける決済事業
ビットコインの価格が急騰していますが、この恩恵を受けるのは当然「ビットコイン保有者」です。そんな中、PayPalやスクエアなどの決済事業がビットコインなど暗号資産の取り扱いに名乗りを上げており、大きな恩恵を受けていることは間違いありません。
今後ビットコイン支払いが主流になれば、消費者がビットコインで支払う機会が増えます。そうなると、決済事業には自然とビットコインが集まってきます。決済事業で先導しているPayPalは、11月に米国で正式に暗号資産の取引サービスを開始、2021年には2,800万以上の加盟店で暗号資産決済を利用できるサービスを展開する予定です。PayPalには3億超のユーザーがいますが、ビットコインの売買するユーザーが6,000万人に及ぶ可能性が現時点でのアンケート結果からも分かっています。
アダルト産業がビットコインを支える
直近で、上昇加速の後押しとなったのが、世界最大規模のアダルトサイト「Pornhub」における決済の変化です。ここの有料配信サービスの決済が、暗号資産のみとなりました。この背景には、Porhubが未成年の性行為や性虐待に関する違法コンテンツの掲載を許可していることを理由に、決済システムで契約をしていた大手決済企業VisaとMastercard社などがサービスを停止したことがあります。
2019年度の総アクセス数は420億回、1日あたりでは1億1,500万回のアクセスがある超人気サイト、この支払いが全て暗号資産となるのは大きな影響力、需要があります。需要が増えると供給も増えますが、ビットコインなどは枚数が決まっていますので、必要とする人が増えれば増えるほど、限られたパイの奪い合いとなりますので、価格は上昇します。ただ違法での決済企業の停止というのは、決してポジティブな内容のみではないということも意識しておきたいところです。
IT業界発展の裏にもアダルト産業
アダルト産業がテクノロジーを発展させるのは、暗号資産だけではありません。インターネットの誕生も、先陣を切っていたのはアダルト産業です。今やネットで検索すれば、子供でも多くのアダルトサイトを目にすることができます。
これは、ITが普及する前にはあり得ないことでした。大人は目くじらを立て、規制をかけようと必死でした。スマホが普及し、子供も保有する時代になった現在では規制は同様ですが、果たして規制、見られなくすることは可能か？といえば、厳しい状況です。規制をかけて見せないのではなく、アダルト画像ありきで性教育を行う学校も出てきています。
これは、暗号資産が出始めた頃に似ています。各国必死で規制をかけ、暗号資産を使えなくするように圧力をかけました。しかし、その勢いは止まることなく、現在では共存していく方針に変えている国が多くなっています。
メルカリも暗号資産サービス検討
メルカリにも動きが出ています。決済であるメルペイに、柱として暗号資産を使ったサービスを導入する流れで、ITリスクマネジメントを行う求人を募集していることが分かりました。
募集の内容としては、具体的にどのような事業に関わることになるのかは触れられていませんが、暗号資産などを取引できるシステムの知識が問われていることで注目されており、メルカリはブロックチェーンを利用した価値交換システムの研究については以前から進んでいて、独自通貨を使って社員間での取引は実験的に行われています。PayPal、スクエアの大手決済企業の流れを無視できないのは当然の流れともいえます。
将来的に税金支払いに暗号資産も
日本円に価値がある理由は、税金の支払いに使えるからです。ただ今後、決済手段に暗号資産が用いられる国が増えれば日本でも導入せざる得なくなります。スイスのツーク州では、納税にビットコインとイーサリアムでの支配ができるようになっています。
決済大手に変化が出ると、当然その流れは世界に波及します。このような未来が今は、描けないかも知れませんが、デジタル法定通貨が各国が躍起になって開発を進める理由の背景に確実にビットコインの登場があることは間違いありません。ビジネスとしての導入が2021年は加速する流れとなるでしょう。
