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【 中国独身者2億4,000万人も注目 】日本の少子化が止まらない

日本は、少子高齢化

日本で深刻な問題となっているのが、少子化、高齢化です。少子化自体は以前から問題ですが、現時点でさらなる対策を求められています。

少子化とは、出生率が低下し、子どもの数が減少することで、この状況が加速すると将来を担う人材不足は当然ですが、社会保障にも悪影響が出てきます。今回は、加速する少子化について原因、打開策について解説します。

少子化の現状

1970年代半ばから少子化現象は続いています。高齢者との割合を見ると以下の通り。

総人口:1億2,644万人
年少人口(0~14歳):1,542万人(12.2%)
生産年齢人口(15~64歳):7,545万人(59.7%)
高齢者人口(65歳以上):3,558万人(28.1%)
*2018年時点のデータ

日本の人口は減っていません。しかし、高齢者が増えています。現在、高齢者人口に入る方々は、第一次ベビーブーム期(1947年〜1949年)に生まれた人たちです。

この3年間の出生数は250万人を超えており、合計すると約800万人、このベビーブーム期に生まれた方が、2020年現在71歳〜73歳となっています。

団塊の世代ですね。この団塊の世代が現在の日本の人口を下支えしている状況となっていますが、少子化が進む中で、どんどん人口が減っていくと見込まれるのが現状です。

少子化の原因:経済的理由

少子化の原因は、様々なことが言われています。まずは、経済的問題。子供を産むには、まずは結婚をするのが普通の流れです。しかし、未婚化、非婚化が増えています。未婚とは、”結婚の意思はあるけれども、結婚をしていない”ことをいい、非婚とは、”本人に結婚の意思がない”状態です。

日本の若者は結婚に興味がない(非婚)ではないか?と思われている方も多いと思いますが、実はそうとは限りません。結婚はしたいけど出来ない状況が現在あるということです。この状況を起こすのが、経済的問題です。日本経済は、先進国の中で成長率が一番低く、所得も増えない状態で、将来を考える余裕がないというのが現状です。

少子化の原因:娯楽が増えている

後進国などで、子供が多い家族をよくテレビなどで見かけることはないでしょうか。以前、東南アジアの国に訪れたときに聞いた話でショックを受けたのですが、なぜ子供を産むのか?の問いに対して、「家事、仕事を手伝わせるため」という発言がありました。その国では、学校に行かずに家の手伝いを行なったり、さらに自分より下の兄弟の面倒を見ている子供が多くいます。

それに比べると今の日本はどうでしょう。子供を産む意味、理由があるのかといえば疑問に残ります。田舎に子供が多い理由は、他にやることがないからということを聞いたことがありますが、実際今は、テレビやゲーム、読書やSNSなどいくらでも楽しめる内容が増えています。

巣篭もり需要ではありませんが、引きこもっていても1日充実して過ごせる状況があり、それも少子化に歯止めがかからない状況ではないかと考えられます。

明日は、我が身。中国独身者も他人事ではない

中国でも、日本の少子化は話題になっており、他人事ではないと考える独身者が多いようです。中国では、一人っ子政策が行われていましたが、2015年に廃止を決めています。しかし、その後連続して出生数は低下しています。

中国は独身者は、2億4,000万人いると言われています。中国も日本の後を追う形で、少子高齢化が加速すると考えられますので、日本の動向は注目されており、共感できる部分も多く、一人でいることの快適さや、子供を抱えての働きにくさなどが挙げられています。

生産年齢人口が減少する危険性

生産年齢人口は、15歳〜64歳。読んで字のごとく、生産年齢人口は、生産をする、いわゆる働き盛りの年代です。これらが少子化により減少、人手不足が拡大していく危険性があります。

日本では、第二次ベビーブームもあり、それは現在40代半ば〜後半世代となり、今の日本経済を支えている年代です。ただこの年代が高齢化していく頃の日本は、爆発的に人口が増えているでしょうか。現時点では、全くそのような見通しが立てることが出来ない状況です。

政府の政策、少子化対策予算

11月6日に、少子化対策をする気があるのか?というようなニュースが流れました。内容は、「高所得世帯の児童手当を縮小し、待機児童対策の財源に充てる」とのこと。

児童手当は、中学校卒業まで(15歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育している方を対象とした助成金です。児童手当の額(1人当たり月額)は、所得制限内であれば、3歳未満が一律1万5,000円、3歳以上小学校修了前が1万円(第3子以降は1万5,000円)、中学生が一律1万円と段階的な支援がされています。

しかし、今回の報道は、高所得者には児童手当いらないですねと言わんばかりの内容で、この不公平さには、非難の声が上がっています。高所得者世帯じゃない人でも、いつ自身に降りかかるか分からない考え方ととらえる方も多いのではないでしょうか。

女性の自殺率が急増

最後に少し気になるのが、女性の自殺率の急増です。新たな命の誕生を気にするよりも、今ある命が失われることが懸念されます。

日本の現状として女性の自殺者数が、7月以降コロナ禍で急増しています。経済が悪化すると自殺者数は増加する傾向にありますが、今回の女性の自殺が増えた背景には、生活様式の変化がストレスとなって心の健康に影響していると言われています。

その他、女性が活躍する社会の一環として、雇用が加速されましたが、不況になると真っ先に切られるのが、パートや派遣社員など非正規雇用で、その多くが女性です。自分のことで必死のこのご時世に、将来を見越して子作り、出産、育児をイメージできる人が増えないのは、ごく当然の流れになっています。医療の発達で、寿命は延びる一方で、少子化打破にはまだまだ時間がかかりそうです。

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Hatanaka
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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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