政治混乱

香港はこのまま中国化していくのか?

先日、中国の習近平国家主席は広東省のシンセンで、改革開放政策のけん引役となった経済特区の設立から40年となるのに合わせて演説し、経済成長などの成果を強調したうえで、今後、隣接する香港などと一体化させた経済圏を積極的に推進する方針を示しました。

香港はこのまま中国化していくのか?

結論から先に言えば、香港は間違いなく中国化していくでしょう。既に経済界などは中国を歓迎して受け入れています。

今後の香港の成長を考えた場合、広東省とマカオを含めた経済の一体化での成長の方が、香港経済自体にもメリットは大きいからです。自分自身マカオに住んでいても、このメリットは大きく感じます。

安定成長を続けるシンセン

中国広東省のシンセンでは、改革開放政策のけん引役となった経済特区が設立されて今年で40年となったことを記念する式典が開かれ、習近平国家主席らに加え、香港政府トップの林鄭月娥行政長官も出席しました。

式典で演説した習主席は、シンセンはこの40年間、年平均で20%を超える経済成長を続け、人々の暮らしは向上したなどと改革開放政策の成果を強調しました。

その上で、中国経済は今後、内需拡大を主体に、さらに国外からの投資を呼び込んで成長していく必要があるとして、広東省と香港、それにマカオを一体化した経済圏「大湾区」を積極的に推進していく方針を示しました。

さらに習主席は「香港やマカオとの経済協力に加え、青少年交流を促進し、祖国の求心力を増強しなければならない」と述べ、経済以外の面でも香港やマカオを中国本土と一体化させていく考えをにじませました。

既にマカオ・香港・ジュハイが橋でつながり、30分以内でそれぞれの国を行き来できるようになりました。新型コロナが収まれば、この一帯の経済圏は再活性化するでしょう。

何と言ってもシンセンという巨大なITの街が控えていますし、広州の各都市は世界一の巨大生産拠点です。世界各国は物の生産の中国への一極集中を分散化を進めていますが、中国国内だけでも既に巨大な経済圏が出来上がっていますので、分散化による中国のマイナス影響は少ないでしょう。

中国共産党の脅威論ばかりを全面に出すと全体が見えなくなる

アメリカが真っ当な世界のリーダーであれば、アメリカを中心に先進国が一気団結し、反中国という絵図はありましたが、トランプという狂人がアメリカを完全に分断化させてしまいました。欧州各国はアメリカと一定の距離を保ち、中国とうまく付き合っていこうとしています。中国の成長を自国に取り込まなければ、成長の限界があることを各国はよく理解しています。

米大統領選で例えバイデン氏が勝ったとしても、アメリカ国民の今回のわき立った感情、しこりは残り続けます。アメリカ人が根底に持つ不満をトランプが表面化させ、多くの人がその感情を抑えることができなくなっています。アメリカ型の金融資本主義の限界が完全に見えたと思います。アメリカが再度世界を正しくリードするような時代は、もう二度と来ないのかも知れません。

その時に日本はどうするのか?

日本は中国に寄り添うべきとは言いませんが、アメリカに寄り添いすぎて、アメリカのいいなりになり、無駄な兵器ばかりを買わされ、大切な自然を破壊し基地を作り続けるのか?

沖縄県民の民意を無視し、国が勝手に基地作り進めて良いのか?当初の予算見積もりを大幅に既にオーバーすることがわかっていても、それを作り続けるのか?原発の根本的な問題が一切解決できないままでも、なぜいまだに原発を稼働させ続けるのか?日本の現在の状況にも大きな疑問を感じます。

アリペイのアントがいよいよ香港市場にも上場しますが、これにより香港株式市場は活気付くでしょう。アント株は確実に世界中の資金を大量に集めることになるでしょう。アントのビジネスモデルは本当に秀逸で、アリペイを一度使えばそこからは離れられない仕組みが出来上がっています。ある一面でいえば、Amazonよりも強固なビジネスモデルではないかと感じますし、中長期的に大きく成長することは間違い無いでしょう。

香港では既に諦めムードも

香港の民主派の人たちも時間と共に諦めムードになり、そして中国との一体化のメリットを感じればその流れは加速するでしょう。

中国化するということは、香港・マカオとも、将来的には完全監視社会になるのかも知れませんが、それはアメリカが世界のリーダーであっても同様のことだと思います。IT,AIの進化は確実に人の行動を監視する社会です。GmailやFacebookのアカウントは全て記録され、必要であれば、それは政府関係機関に全て提出されます。

これが息苦しいと感じるのであれば、全ての電化製品も拒否し、車も拒否し、電気も使わず山に閉じこもり、周りを遮断し、仙人のような生活をする以外にはないのではないかと感じます。これは極端な話ですが、実際にはそのような生活は現代社会ではほぼ不可能だということで、現状を受け入れざるを得ないということです。

どのような行動をするのが良いのか?

アメリカがおかしくなっていると言っても、金融資本経済が、富の二極化を拡大させただけであり、金融資本主義経済がすぐに壊れるわけではありません。そして、たとえ中国が世界のトップに立ったとしても、お金中心の世の中は変わるわけではありません。普段の生活を送る上ではお金は必要なのです。

自らの、家族の将来の選択肢を明るいものにし続けたいのであれば、更にはより選択肢の広い将来を送りたいのであれば、自らが賢くなり、世の中の大きな流れを読み解き、その流れの中から、上手に富を生み出すチカラを持たなければならないのです。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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