コロナ特集

【コロナワクチン】アストラゼネカ、焦りとリスク

コロナワクチン開発をなぜそれほど急ぐのか?

先日、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大が共同開発している新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、英国での臨床試験(治験)参加者に深刻な副作用が起きたとみられる事例が報告され、各国での治験が中断していることが明らかになっています。今日は新型コロナのワクチン開発についての様々な問題、リスクについて話を進めていきたいと思います。

同社はコロナワクチンの開発競争で先頭集団を形成し、世界的に注目されていました。副作用の症状や発生した時期は不明ですが、回復が見込まれているとの一部報道もあります。同社は「治験で原因不明の病気の可能性が確認された場合に常に行う通常の措置」と説明していますが、開発を急いだリスクが顕著に現れた格好です。アストラゼネカは1日までに、最終段階の治験を開始したと発表したばかりでした。

最初に報じたのが、米医療専門メディア「STAT」です。英国の治験参加者1人に深刻な副作用が出ており、治験が中断されていると指摘しています。こうした報道を受け、アストラゼネカ株は8日の時間外取引で一時6%超下落しました。今年の3月中ばに株価は安値をつけた後、その後は堅調に推移していました。今回の報道により、ワクチン開発を行う各社による共同声明も発表されましたが、各社の株価下落への取ってつけたような対策というようにも勘ぐってしまいます。

金融資本主義優先が起こす企業行動

通常のワクチン開発には最低でも5年、通常は10年といった期間はかかるもので、新型コロナに関しては、2020年に入ってから初めて世界で広がっているという状況を考えれば、あまりにも早いワクチン開発競争の中で、アストラゼネカをはじめとする各社のワクチン開発発表は急ぎ過ぎであり、かなりフライング気味の状況にあったと感じられます。

各社がなぜそこまで早急に進めるのかといえば、これは上場企業としてはニュースとして発信すれば話題性も高く、製薬業界の中でも一歩先をゆくこともできますし、市場に好感されることで株価も大きく上昇します。それにより資金調達もより有利な条件で行うこともできます。各国政府が積極支援し、できていないワクチンの争奪戦を行い、そこで大きなお金を得ることもできるからです。

レムデシビル を開発するギリアドサイエンス社の株価は4月末に85ドル付近の高値をつけた後、その時点で大掛かりな資金調達を行った上で、株価はその後は軟調に推移し、9日現在の株価は64ドルになっています。当時は大株主は高値で所有株式を大量売却もしており、インサイダー取引疑惑も出ていました。

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コロナでのワクチンバブル

日本でもワクチン開発バブルが起こり、アンジェス社は既に当初20億円、さらにはその後も大規模な額の支援を得ているようですが、アンジェス社は上場後から既に529億円という巨額な資金を株式市場から調達し、いまだ売上は3億円しか上がらない、長期赤字を続ける会社なのです。

このような会社に本当に短期間でワクチンを作れるのか? そもそも新型コロナのワクチン開発に乗じて資金を集めたいだけなのではないのか? 此処には大きなリスクを感じます。アンジェスの株価も6月末の高値と比較すると、現在はかなり軟調な展開を見せています。そして何よりも本当の医療としての道を外していないか? と不安に感じます。

金融資本主義が進みすぎる結果何が起こるのか?

ソフトバンクGが米株式市場のオプション取引で、社内の反対意見があっても目先の儲けを追求したように、お金に対してのモラルハザードが方々で起こっているように感じます。ソフトバンクGが行っていることは、コンプライアンス問題はないのか?と感じていました。

しかし、グループ・コンプライアンス・オフィサー(コンプライアンス最高責任者)のチャド・フェントレス氏が、今回の様々な問題報道のあと、退職したことがわかりました。

当初から社内では株式の購入だけでなく、オプション取引までのめり込むこと。投資子会社をソフトバンクGと孫正義氏が出資をして行うことなど、問題視されていましたが、やはり事業会社の行動としては度が過ぎているように感じられます。

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ソフトバンクGのような事業会社であればまだしも、製薬会社、医療関連会社でモラルハザード、コンプライアンス上の問題が起こることは、人の命に直接関わることでもありますし、本当にリスクが高く、怖いことだと誰もが認識しないと、世界はどんどん危ない状況に進んでいくと考えられます。

焦るトランプ大統領

米選挙戦ではトランプ大統領が焦りのためか、自らが勝利するために、国民の健康のことなど考えず、とにかく今すぐにでもワクチン開発が成功したとみせようとしています。トランプ大統領は政治的思惑から、ワクチン開発を主導しているように見せ掛けています。

米国は新型コロナの感染者数・死者数とも世界最多です。初期対応のまずさを攻撃されているトランプ大統領にとって、ワクチンの早期実用化は劣勢挽回の切り札となり得ます。このため、トランプ氏が食品医薬品局(FDA)に対し、ワクチンの効果や安全性の検証が不十分でも早期に認可を与えるよう、圧力をかけるのではないかと懸念する声も多数出ています。

国民の健康リスク、ワクチンによる副作用リスクなど考えず、無理無理に接種できるように進めているように感じまが、これも本当に11月の選挙を勝つためだけの行動であり、このまま進むことは本当にリスクが高く、トランプ大統領と同様の行動を取る各国のトップが現れれば、新型コロナが収束しても、その後はワクチンによる二次被害が世界に広がる恐れもあるのです。

選挙も欲、株価上昇も欲

結局のところ、金融資本主義を中心に世界中が動くことで、今までは考えも及ばなかったようなリスクが様々な形で表面化しています。既に現在の資本主義、金融資本主義自体が限度を超えており、崩壊が間近に迫っているのではないかと個人的な見解として感じています。

そして現在世界中で起こっている異常気象を見ていると、金融資本主義が崩壊した時に、その次の新しい形が現れるのではなく、人類そのものの滅びがやってくるようにも感じてしまいます。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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