経済ビジネス

地球環境問題に潜む様々な原因とは?

地球温暖化は確実に進んでいることは、この夏の日本の異常な熱波や風水害を体験する日本人であれば、誰もが感じることでしょう。

異常気象は日本だけでなく、世界各地で今年も頻繁に発生しているわけですが、ここに来て、人災による地球環境の破壊も進んでいます。

レバノンでの大爆発、モーリシャスでの日本の貨物タンカーにゆるオイル流出。それに続き、現在イエメン沖にも放置されている時限爆弾があります。今日はこのあたりも含めて地球環境問題に潜む様々な原因書いていくことにしましょう。

イエメン沖の時限爆弾とは?

イエメン西部ホデイダ港付近に、2015年から放置されている浮体式海洋石油貯蔵積出設備「セイファー」は今から45年前に建造されました。内部には110万バレルの原油が貯蔵されており、破損したり爆発したりすれば環境面および人道面で破滅的な結果を招く恐れがあります。この量は世界最大のマンモススーパータンカーの倍となり、万が一の場合の被害は想像を超える規模となる恐れがあります。

イランの支援を受け、イエメン北部の大半を掌握するフーシ派は、国連によるこの施設を調査するための視察団の派遣を阻止してきました。フーシ派は今年7月、ついに派遣に同意したものの、国連は最近、必要な許可が下りるめどが立っていないことを明らかにしています。国連安全保障理事会は先月、特別会合を開き、施設の原油が紅海に流出すれば大惨事になると懸念を表明しています。

日々劣化する施設

湾岸地域の焼け付くような暑さの下、メンテナンスもなく海面に浮かぶ貯蔵施設の状態は、ベイルートの港湾地区で数年もの間放置され、時限爆弾のように爆発した危険物質の貨物と同じように日々劣化しているといいます。浮体式貯蔵施設として使用されているタンカーには大量の原油が積まれています。

長い内戦によって貧困と混乱にあえぐイエメンでは、経済や人道支援などの問題と同様、この施設の惨状がフーシ派側の交渉の切り札に使われてしまっており、フーシ派は価値ある積み荷への支配を確保するために、この災害の脅威を利用しているとして非難されています。

フーシ派とは?:イエメン北部サアダ県から発展し、北部を拠点に活動するイスラム教シーア派の一派ザイド派の武装組織です。

施設を安全に解体するためには?

施設を安全に解体するにしても、イエメンの生命線であるホデイダの港を6か月間も閉鎖する事態となり得るそうです。そうなればその結果として、国民の大半がすでに支援物資に頼っている同国で、食料や燃料費の急騰につながることは、レバノンの状況を見ても明白でしょう。

さらにもし火災が発生すれば、840万人が有害な水準の汚染にさらされ、ジブチやエリトリア、サウジアラビアを含む紅海の沿岸諸国が被害を受け、損害額は25年間で合計で15億ドル(約1,600億円)に上る可能性があると、国連は警鐘を鳴らしています。

大規模爆破事故のあったレバノンの惨状

8月4日、レバノンの首都ベイルートで発生した爆発事故はベイルート港で発生し、少なくとも220人が死亡、6,000人以上が負傷し、110人が行方不明となっており、最大で30万人が家を破壊されて住む場所を失いました。

レバノン総合治安局長は、今回の主な爆発は、政府によって没収され過去6年間港に保管されていた約2,750トンの硝酸アンモニウムと関連していると述べていますが、詳細は現時点では明らかになっていません。

レバノンは3月にはデフォルトに陥り、1ドル1,500レバノン・ポンドだった交換比率は8割も下落しました。自殺者が増え、殺人が倍増するなど治安が悪化しています。そうした中、新型コロナの感染が広まり、市民生活はさらに悪化しました。既に食糧危機に陥っていると報道されていますが、世界銀行はレバノンの貧困層が50%にまで増加すると警告し、人権団体はこのまま政府が適切な施策を打ち出さないと、数百万人が餓死する恐れがあると警鐘を鳴らしています。

レバノン大爆発をきっかけに再び爆発した市民の不満・怒りレバノンで大爆発が発生 レバノンの首都ベイルートで8月4日、大量の硝酸アンモニウムによる大爆発が起き、これまでに150人以上が死亡、6...

途上国で今後同様の悲劇が・・・

レバノンやモーリシャスでの事故、イエメンの抱える時限爆弾。これはこの3カ国だけの話ではなく、コロナ蔓延で経済が落ち込む途上国各国では、同様の問題が今後頻繁に起こる可能性が高いと覚悟すべきでしょう。

国民生活が苦境に立たされれば、目先の問題解決が優先されますので、自国以外にもリスクが広がる恐れがあっても、実際の事故が起こるまで、問題解決は先延ばしされることになります。そして先進国もそのリスクを分かっていても、各国も新型コロナ問題が解決できない中では、そこまで手を差し伸べる余裕がありません。

地球環境問題に潜む様々な原因が加速する中でも、人類は金融資本主義が中心であり優先される社会が続いているのが現実であり、経済下落や金融市場の暴落に対処はできたとしても、人が生きていく上で重要な、地球そのものが危機に面している今の状況を誰も解決できないのが現状なのです。

金融資本主義中心の世界への強烈なしっぺ返しが、遠くない先に必ず人類に降り掛かってくる。このことを誰もが気にかけておくべきだと思います。人が生活する上でお金はなくてはならないものですが、その欲が限界を超えたとき、現在の社会システムの崩壊はシステム自体に訪れるのではなく、地球そのものに訪れるのが先になるような気がしてなりません。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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