コロナ特集

【 意識の方向転換を! 】大きく報じられない、超過死亡減少

連日報じられる新型コロナ、新規感染者数

新型コロナウイルスという言葉を聞かない日はないというほど、連日メディアでは報じられています。ワイドショーを意識的にウォッチしているとこれでもか!というくらい不安を煽る報道となっていますが、これは以前にも書いたように数字、データで冷静に見るとたいしたことはないということは、理解できます。

たいしたことがないといえば死者も出ているので、拒否反応を起こす方もいるでしょうが、日本全体の死亡者数の0.2%が新型コロナウイルスでの死亡であるということは、再度抑えておきたいポイントです。それでも連日目先のみの数字で、煽られます。

昨日12月9日でいえば、このような見出しの報道がありました。

「全国で過去最多の2,851人感染 重症者も19人増で555人に」

新型コロナウイルスのみでいえば、過去最大の数字ですので、甘く見てはいけません。しかし、全体を見て冷静に判断しておくべきことも多くあります。

超過死亡率は減少している!

なぜ、大きく報じない?いや、連日新型コロナウイルスとセットで伝えるべき内容が、超過死亡率の減少です。超過死亡率とは、例えば、ある地域を災害が襲ったとします。災害が起こっている期間には、死因はともかくとして多くの場合にその地域の死亡者の数が増加し、特に高齢者や病人が多く死亡します。超過死亡率を見ることで、災害を原因とする(災害さえなければ死んでいないだろう)死亡者の数を見積もることができますが、この数字が減少しています。

9月30日の日本経済新聞によりますと、” 1~6月の上半期で各都道府県で平年予測を上回った「超過死亡」数の合計は過去3年に比べて少ないことが30日、厚生労働省研究班の推計で分かった。死亡数は高齢化で増加しており、2017~19年の上半期の超過分はそれぞれ最大2万人前後だが、今年は最大7467人にとどまった ” とのこと。

今年は約69万人で、7月も減少傾向が続いている。死亡数は高齢化で増え続けていたが、同じ傾向が続けば年間で3万人程度減少する可能性がある。

報道でこれを大きく伝えているでしょうか。報道は、裏と表を伝える必要があり、偏向報道は当然ですが、してはいけません。偏向報道とは、ある特定の事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を否定もしくは肯定する意図をもって、直接的・間接的な情報操作を行うといった報道のことですが、どう見ても現在、偏向報道になっているのは確かです。

偏向報道対策、報道を別角度でも調べる

新型コロナウイルス以外でも偏向報道は、連発しています。例えば、米国大統領選での不正投票疑惑。これは、トランプ大統領が一方的に敗北を認めないために行っていると、大手メディアは米国、日本共に報じていますが、私たちは事実だけではなく、なにが起こっているのか?過程を知る必要があります。しかし、その過程は、一部メディアを除いて報じられていないといっても過言ではありません。

このように、大きく報じられた内容があれば、必ずその逆、裏側はないか?を意識して調べる癖をつける必要があります。印象操作は、多くありますので、鵜呑みにしないことが重要です。

交通事故で死ぬ確率

新型コロナウイルスの不安の煽りを報じ、規制をかけ続けるのであれば、交通運転にたいしても規制をかける必要があります。これは、冗談で言っているように聞こえるでしょうが、数字を見ると納得されると思います。下記は、交通事故死の人数です。人数や内訳などは警察庁のホームページで公開されています。

2020年 交通事故死者数(月毎)

1月 262人
2月 247人
3月 239人
4月 213人
5月 194人
6月 202人
7月 191人
8月 197人
9月 243人
10月 273人
11月(328人)
12月(356人)
(今年分はまだ10月までしか公開されていないので11月と12月は昨年の数字を参考に入れてます)

合計 2,945人

再度、新型コロナウイルスの死亡者数と比較して見ましょう。

交通事故での死亡者数:2945人
新型コロナウイルス死亡者数:2,486人

どうでしょうか。完全に車など運転してはいけません!と報道されておかしくない状況です。全国で運転を自粛するべきです!と連日報じられているでしょうか。どちらの死亡も尊い命です。ただ、それだけ現在、新型コロナウイルスに日本のメディアが傾いて、過度な報道をしている事実は知っておくべきです。もちろん、この内容に納得がいかないのであればご自身で徹底的に調べて見てください。

経済を殺してはいけない

このようなことを含めて、最大に懸念されるのが経済マヒです。飲食店は思うような営業が今年はできなかったところも多いでしょうし、さらには、倒産、閉店に追いやられたところも多いでしょう。

観光業も同様です。一気に植え付けられた意識が変化することは厳しいですが、少しずつ気づいた人から意識を変えていく時期ではないか、そう考えます。感染対策は、このまま継続するべきですし、インフルエンザ感染が今年は激減しており、昨年と比べ99.7%減少している事実は、過度な報道のおかげ?といえますね。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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