日本カジノ最新情報
ラスベガス・サンズの日本からの撤退が正式に決定。
これは日本をカジノで盛り上げようと考える人たちにとっては、かなりショッキングな出来事となっているでしょう。
マカオやシンガポールを成功に導いてきた実績がある大手企業ラスベガス・サンズの撤退。さらに日本を商機と時間をかけていただけに周囲に与える影響は多大なものとなります。
これはビジネスとしても日本政府は失敗したのではないか？というような節が感じ取られます。
今回は、日本のIRそしてなぜラスベガス・サンズはそのような判断に至ったのか？について書きたいと思います。
IRとは？
日本でいつの間にかカジノ法案（IR整備法）たるものが進み、いつの間にかどんどん候補地が決まっていっていく・・。そんなイメージを持たれている方も多いのではないでしょうか？
全ての法案に密着している専門家じゃない限り追いかけ追求するのはむずかしいのが現実です。そんな中でのIR。
IRとは統合型リゾート、複合施設という感じで「カジノだけではない」ということです。
・ホテル
・劇場
・ショッピングモール
・カジノ
… etc
このようにカジノ以外の施設も入っているので家族みんなで楽しめる場所ですということを政府としてはアピールポイントとしています。しかし、日本全体でIRがでどうこうというよりも近隣住民からの反対は大きなものがあります。
あなたの街にカジノがあったらなにを気にしますか？
カジノといえば、「ギャンブル」というイメージが強く映画やドラマなどで黒いイメージを持っている人も多いのではないでしょうか。結論からいいますと、一理あります。
巨額のマネーが動き、マネロンの温床といわれたり、いいイメージはありません。
そんなカジノがIRであれなんであれ我が街に来ると知って大賛成する人は少ないでしょう。
治安の悪化
まずこれが一番懸念されるところです。海外のカジノ施設内では非常にセキュリティは厳しいのですがいざ施設の外に出れば治安は守れているとは言いきれないのが現状。
カンボジアのカジノで聞いた話ですが、調子に乗っていた日本人が店をでたあと袋叩きにあったという話も聞いています。人の損失を自分が得ている場合もあるわけですからあまり浮かれていると怒りが込み上げる人、その感情により危害を加える人が出てもおかしくありません。
さらにパチンコで考えてみると分かりやすいですが。。。
・幼児を車内に置き去り
・多額の借金
・謝金を苦に自殺
このように人の人生を狂わせてしまうのがギャンブルです。
それをわざわざどうぞ我が街で行ってください！と強くいうのは、自身にとってよほどのプラスがない限りいわないですね。
日本人のギャンブル依存症率
新型コロナウィルスの報道と同じくらい話題になったのが、休業要請に従わないパチンコ屋とそこに並ぶ大行列。
休業を要請したい都道府県側と補償だけではやっていけない店側のつばぜり合いのようにも見えますがここで浮き彫りになったのが。。
” 日本人のギャンブル依存の多さ ”
世界でもトップクラスです。
「これでコロナに感染して人に移したらどうされるのですか？」というインタビューに答えていた方の言葉が印象的です。
「ごめんなさい、としかいいようがないですね。」
悪びれた様子はなく、だからといって威圧的な様子もない。わかってはいるけどやめられないと恐縮している様子がヒシヒシと伝わって来ました。しかし、いざ店に入り、勝敗がかかるとなると人が変わるのかも知れません。
ラスベガス・サンズの日本は商機という考え方。その裏側には、このような人たちもいるということです。
制限規制や入場料を取るなどの対応をするようですがどこまでどう通用するか？これはやってみなければ分かりません。ですのでやる前に地域住民から反対が出るのは当然の話ということです。
ラスベガス・サンズが撤退した最大の理由
2015年からラスベガス・サンズは準備を行っていました。
なぜ、ここに来て日本の市場から撤退を表明したのでしょうか。
多くの人は、「新型コロナウィルスで大変なのでは？」と考えるのではないでしょうか。
確かにそれは多少はあるでしょう。しかし他に理由があります。
・政府の10年ライセンス
・銀行融資の重さ
・日本独特の規制の多さ
最大の理由は ” 政府の10年ライセンス ” これが決定的のようです。マカオでいえば20年、シンガポールでは30年ありました。しかし日本では10年。
建設期間を5年と考えると残り5年しかないということです。これはビジネスとしてリスクがある。そう判断し、さらに最後に追い討ちをかけたのが政府の対応。
「今後変更もあります。」
この曖昧な内容で日本政府への不信感で最終判断したともいわれています。向こうはビジネスで行っています。
日本のカジノはどうなるのか？
ラスベガス・サンズの撤退で今後の日本のカジノはどうなるのか？気になるところです。
菅官房長官は今回の件に関してこのような内容を発しています。
・個別の動向についてコメントをすることは差し控えたい
・IR整備に向けた基本的スケジュールに変更はない
・観光立国を目指すわが国にとっては不可欠
・今まで決定したことを変更することは考えていない
日本政府の意向としては、「今まで決定したことを変更することは考えていない」とのこと。
日本でもカジノディーラー養成学校など、カジノに向けて動き出しているビジネスもあります。
カジノを支持する、しない抜きで観光立国そしてカジノを柱と考えている日本政府の動向に今後も注目です。
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