経済ビジネス

【 OECD予測上方修正! 】世界の経済成長は明るく、日本は厳しい理由

OECD上方修正

OECD(経済協力開発機構)が、2021年、2022年の世界経済予測を昨年末から上方修正しています。これは、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展や、米国の追加経済対策が成長予測を引き上げる要因とされます。そんな中、気になるのが当然ですが我が国日本の内容。

OECD最新予測

OECDの最新予測は、以下の通り。以前出された予測との比較も同時にして見ましょう。

昨年12月の世界成長率予測
2021年:4.2%
2022年:3.7%

3月9日発表、最新世界成長予測
2021年:5.6%
2022年:4.0%

2021年は+1.4ポイント、2022年は+0.3ポイントと、共に成長率が上方修正されています。先進国を中心にワクチン接種は進んでおり、効果も出始めています。英国では、全人口の3分の1が1回目の接種を終了し、ロックダウンも少しずつ緩和され、学校なども再開されています。

日本も医療従事者を先行的に、ワクチン接種が開始されています。ただ、気になる点もあります。10日午後5時までに国内で接種を受けた14万8,950人の医療従事者のうち、アナフィラキシーが25人報告されています。およそ6,000人に1人の割合ですが、4月12日からスタートする高齢者へのワクチン接種が気になります。

強い米中・国別の経済成長率

国別の経済成長率も、上方修正されています。力強いのが、米国、中国となっています。()が前回12月に出された経済予測です。

各国成長率予測
2021年
米国:6.5%(3.2%)
中国:7.8%(8%)
日本:2.7%(2.3%)
ユーロ圏:3.9%(3.6%)
韓国:3.3%(2.8%)
ブラジル:3.7%(2.6%)

2022年
米国:4%(3.5%)
中国:4.9%(4.9%)
日本:1.8%(1.5%)
ユーロ圏:3.8%(3.3%)
韓国:3.1%(3.4%)
ブラジル:2.7%(2.2%)

米国が前回予想より倍以上になっています。米国は、追加経済対策1.9兆ドルの大規模経済対策が通過しました。柱となる国民への個人給付1,400ドル(約15万円)は3回目の個人給付となり、経済刺激が期待されます。

日本のコロナ対策、完全に遅れている

先ほどの成長率を見る限りで日本は、小幅の上方修正となっていますが、非常に厳しい数字というのが見てとれます。さらに、重要視しておかないといけないのが、新型コロナウイルスで感染者数、死者数共に見ても世界と比較して、大きなダメージを受けていないということです。

米国は、世界で1番のダメージを受けました。経済が厳しいといわれている韓国よりも成長しないとOECDは見ているという現状を、日本人として受け止めておく必要があります。コロナ禍で各国が感染、経済ともに再生を余儀なくされましたが、日本のコロナ対策は遅れている、うまく機能していないということです。

日本の「国民負担率」過去最大

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」が、今年度・令和2年度は過去最大となる見込みとなっています。かんたんにいえば、給料にたいして税金が高く、「手元に残り使えるお金が過去最小に少ない」ということです。この国民負担率を考え改善していくのは政治家ですが、訴えるのは国民です。

現状を理解して声をあげていかなければ、現状の国会や大手メディアを見ている限り、的外れな議論をし、それを大きく取り上げ日々過ぎているように見受けられている現状は変わりません。今後の日本の成長は先進国のみならず、新興国も含めて厳しいということ、その要因が国民負担率であること、ここは抑えておくべき点です。

雇用することがリスク

雇用する側の経営者も、雇用することがリスクとなっています。コロナ禍で仕事が減る中で、新しく投資することは大きなリスクです。

投資の中には、人材への投資、人を雇うことも含まれます。社会保険料を負担する企業側としても負担となります。そうなると解雇も増えます。会社を残すかの瀬戸際に立たされている企業も、中小企業には特に存在します。

国の赤字は国民の黒字

日本では、国の借金が増えるから税金が増えても仕方がない、充実した医療を提供されているから他国と比べても幸せじゃないかなどの考え方をする人がいます。果たしてそうなのでしょうか。

米国はなぜ今回これだけ成長率が上昇するのでしょう?世界最大の感染者数で、経済は日本よりも安定しているのでしょうか。躊躇ない財政出動にあります。イエレン財務長官は、経済を立て直すまで徹底的に財政出動を行う考えを示しています。わかりやすい個人給付ももちろんですが、未来を見据えた政府からの投資です。これが行われると経済が回復します。

一方日本では、まだ国の借金があるから大変・・ のような理論で大胆な舵をきれていません。「国の借金、、国民一人あたり800万円・・」などと間違った伝え方が意図的にされていますが、あれはウソです。ウソというか国民一人あたりに変えて伝える印象操作です。10万円の定額給付金がいい例です。

国が国民に10万円配る=国:一人あたり10万円のマイナス
国民は10万円国から受け取る=国民:一人あたり10万円プラス

失われた30年、日本の経済政策は間違った内容が多くあります。これにそれぞれが気づき転換をしない限り、日本の失われた年数はまだまだ続くと覚悟しておく必要があります。経済学者はなぜ考えを変えたくないのか?それは、自分たちが失われた30年を主導してしまっているからではないでしょうか。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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