経済ビジネス

【アフターコロナ 】米中関係悪化を読み解く

米中関係悪化を読み解く

最高の日が最悪の始まりだった

2020年1月15日は米国と中国にとり、歴史に刻まれる日となるだろう。

この日ワシントンでは、トランプ米大統領が中国との第1段階の貿易合意に署名し「中国との関係はこれまでで最高だ」と述べている。トランプ大統領と中国の習近平国家主席の合意は、世界の超大国である米国が、台頭する中国との意見相違を平和的に解決できるとの期待感を高めた。

そして、同じ日、中国湖北省武漢市の保健当局は市内の新型肺炎患者41人について、人から人への感染を否定できないことを認めた。また、新型コロナウイルス感染症(COVID19)と、後に称されるこの病気の感染が米国で初めて確認された男性が、武漢から帰国しワシントン州の自宅に戻った日でもある。

米中通商合意
米中通商合意と金融市場動向の関係とは?通商合意は大統領選の為なのか? 米中両国は1月15日に貿易交渉を巡る第1段階の合意に署名をした。 一部関税措置を取り下げるほか、...

米中関係は日を追うごとに悪化していく

世界経済に大打撃を与えている新型コロナの蔓延は、地政学的な風景も変えようとしている。米中関係がますますこじれ、両国が互いをさらに敵対視することになっている。

新型コロナの両国での蔓延は、ただでさえ危機にあった米中関係にとって、とどめの一撃になったかもしれない。特に中国当局が流行の初期段階で情報を隠蔽していたことと、中国の国土封鎖が世界のサプライチェーンを寸断したことは、米中関係に潜む脆弱性をアメリカ人に思い知らせた。

1つ目の脆弱性は、中国の抑圧的な政治体制だ。アメリカ人は、中国との間にイデオロギー上の隔たりがあることを理解していた。ただし中国による新疆ウイグル自治区やチベットなどへの弾圧は、自国には関係のない遠い世界の出来事だった。

新型コロナで86,000人以上の国民が死亡し、経済が停滞し、大量の失業者を生んだことにより、やっと目の前の危機になったのだ。

アメリカ国内での最新調査によると、中国がウイルス流行について不正確な情報を発信していたと考えるアメリカ人は70%以上であり、感染拡大の責任は中国政府にあると考える人が75%以上もいる。そして米国内の流行について自国より中国政府に責任があると思う人も55〜60%いる。

2つ目の脆弱性は、両国の経済的な相互依存、特に中国のサプライチェーンに対するアメリカの依存にある。コロナ禍以前なら、アメリカ人はこの点を貿易不均衡と雇用の問題とみていた。

だが今は、中国が医薬品原料などで世界に占めるシェアの圧倒的な高さが、安全保障上の脅威と見なされている。ただし、それだけで互いの敵対心が高まるわけではない。事態を悪化させているのは、危機に乗じて国内での存在感を高めようという両国政府のもくろみにある。

1月15日から4ヶ月経過した今

1月15日から4カ月経過した今、新型コロナは少なくとも20世紀以降で最悪の世界的健康危機を引き起こしており、既に約30万人が死亡している。そして世界経済は深刻な不況に陥っている。米中関係に関する最悪のシナリオを全て復活させ、40年前の国交正常化以降で最も激しい対立に近づいている。

サプライチェーンやビザ、サイバー空間、台湾問題などを巡り世界の2大経済大国は、複数の分野で論争をエスカレートさせており、トランプ大統領は米中の対立激化を防ぐための、数少ない成果である第1段階の貿易合意についてすら疑問視している。14日には中国の習近平国家主席と今は話をしたくないと発言し、中国と断交した場合に米国は5,000億ドルを節約できるだろうとも述べている。

大統領選に焦るトランプ大統領

11月の米大統領選挙までは対立はさらに表面化する公算が大きい。トランプ大統領は新型コロナ感染拡大で支持率が下がり、再選の可能性が損なわれる中、今回の混乱を巡り中国を非難し続けている。大統領選で民主党候補指名獲得が確実とされるバイデン前副大統領や議会、複数の州もこれには同調している。

一方で習政権は、輸出鈍化と失業増加を受け、1992年の鄧小平氏の南巡講話以来で最悪の景気悪化に見舞われる中、国家主義的な姿勢を強めている。

そして現在米議会では、安全保障関連製品の生産を中国から米国内に移すことを義務付ける法案が成立する見込みとなっている。こうした懲罰的外交は世論の支持を得やすい。

だとすると焦点は政権がどれくらい厳しい制裁を打ち出すかだが、自らの政治生命の危うさを考えればトランプ大統領が中国へ手加減するとは考えにくい。秋の大統領選で、米中関係は最も重要な外交上の争点になる。

引き下がらない習近平主席

習近平国家主席も引き下がるつもりはないだろう。4月初めの共産党中央政治局常務委員会で習主席は「最低ラインを守る考え」を堅持し、「外部環境の変化」に備えると語っている。

最低ラインが何を意味するかは定かでないが、アメリカには報復をもって臨むという意味だと考えて良いのではないか。世界が共通の脅威にさらされている今、米中冷戦の悪化は最も避けたい事態だが、衝突の危機はそこまで迫っている。

米中関係による金融市場への影響は?

米中関係の悪化と、感染拡大にもかかわらず経済活動再開を優先する各国の状況も合わせて考えると下記の事が予想される。

①今年の世界の経済損失額は現在予想される様々な数字を上回る
②来年1年も相当の経済損失額が発生する
③コロナ対策支援は世界中で継続され、紙幣は刷り続けられる
④優良株の上昇は今あっても、このあと株式市場は二番底に突入していく
⑤クオンツトレード、ヘッジファンドの売りが重なり、かなりショッキングな株下落を想定する必要あり、売りを行うには今は大きなチャンスと言える
⑥しかし紙幣の下落スピードが加速する中、紙幣から優良株への逃避もあるために、米優良株は下落後には分散投資を行うのが賢い戦略といえる

それぞれの投資戦略に活かしてほしい。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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