政治混乱

【 米中対立激化 】トランプ政権の「脱中国構想」による影響は?

新型コロナウィルスでズタズタになったサプライチェーン

世界でグローバル化が進む中で今回の新型コロナウィルスで見直されるであろう内容です。サプライチェーンとは下記の全体の一連の流れのことをいいます。

製品の原材料・部品の調達 ⇒ 製造 ⇒ 在庫管理 ⇒ 配送 ⇒ 販売 ⇒ 消費

日本でも国内のみで行わず海外に工場を構えたり、外注することによって得意な分野をどんどん伸ばし、請負いお互いが成長して来ました。ただグローバル化に欠点があったとういうことです。

” 感染症には勝てない ”

新型コロナウィルスが一気に広がった原因の1つとしてこのサプライチェーンや人の移動が安易に可能になったことが考えられます。旅行ももちろんですが、ビジネスで日本から海外へ、海外から日本へ。これが感染症が拡大が加速した大きな原因といえるでしょう。

そしてこれほどの大惨事になった今、この分野は見直されるべき点であることには違いありません。もちろん分散して行うことはありとはいえますが自国を最優先に守る流れは今後国内でも行うべき内容です。

米国は?
中国は?

それぞれに国を守るために必死です。

さて、日本はどうでしょうか。種苗法などを見ていると大丈夫か?という動きも見られますが今回は米国のトランプ政権が考える脱中国について考えてみたいと思います。

脱中国を目指す!トランプ政権

トランプ政権は脱中国構想を狙っていました。いえ、狙いつつ進めていました。そして今回の新型コロナウィルスが最高のトリガーになったとトランプ大統領は考えるのではないでしょうか。

米国にある中国企業を撤退させてます。しかしこれはそんなに簡単なことではないでしょう。

世界の工場と呼ばれる中国。

フル活用していた米国。

コロナの経済的影響も伴いこの再編成はかなり厳しい構想となりそうです。米中貿易戦争はすでに始まっていましたが、脱中国を目指すトランプ政権の狙いは中国にある種の脅威を感じているとも捉えられます。

圧倒的なIT大国となった中国

中国のIT産業が急発展しています。未来都市といっても過言ではないほどの技術力。かつての世界の工場といった下請け的立場で接するのは危険ともいえます。

一昔前は日本人の感覚はこうではないでしょうか?
「中国は人件費が安いから外注しよう。」

しかし今では違います。米国ですら脅威と感じるこの状況を中国はどう作り上げたのか?ここには中国ならではの発想が隠れています。

経済大国第二位、70年でGDP170倍に

中国の飛躍は目を見張るものがあります。経済大国第二位の日本が失われた30年などといっている間に抜き去りました。

2020年4月の最新データでは、世界時価総額ランキングではベスト10に2社がランクインしています。

・アリババ・グループ・ホールディング(7位)
・テンセント・ホールディング(8位)

その他は1位のサウジアラビアのサウジアラコム以外は残り7社は米国。30年前上位を独占していた日本企業の陰はもうありません。これには圧倒的が学生の努力があったといわれています。もちろん国家戦力もあるでしょう。

脱中国は米国には不利にならないのか

世界にアピールするかのようにトランプ大統領は中国との関係を切ろうとしています。そして何よりも大統領選。一貫して掲げて来た「米製造業の復活」これを脱中国という急激な方向転換を行うことで分かりやすくメリットとなることになります。

このようなことから経済的損失、大統領選へのアピールなどを考慮しても不利にならないとトランプ大統領はにらんでいます。

2019年8月にはトランプ大統領はこのような発言をされています。

「偉大な米企業に対し、中国の代替先を即時に模索するよう命じる。事業を米国に戻し、米国内で生産することも含まれる。われわれに中国は必要ない。率直に言えば、中国がいない方が状況はましだろう」

米中貿易問題からの考えが新型コロナウィルスの一件で固まったともいえます。さらには日本ではポジティブに捉えられている5Gやスパイ工作などありとあらゆる状況あっての今と考えられます。

ファイブアイズという言葉をご存知でしょうか。

米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で締結されている機密情報ネットワークです。

これには中国へのけん制を意識してか新たに加盟されたのが、日本、韓国、フランスを加えた拡大版が報じられました。中国は世界中にありとあらゆるネットワークを張り巡らせています。これ以上、野放しにしておくのは危険と感じているのではないでしょうか。

台湾を積極的に支援する姿勢をアピール

中国と対立関係にある台湾にたいして米国は中国の覇権的な攻勢の最前線に立つ台湾を積極支援していく考えをもっています。中国国内の生産拠点を他国に移す中でもちろんちらつかせるべき「台湾」米国は世界中を巻き込んで新型コロナウィルスにたいしての「制裁」を中国に与える狙いです。もちろん打撃をうけた諸外国の代表も同様の考えを示している国があります。

英国、豪州、フランスなどが怒りをあらわにしています。逆にロシアのプーチン大統領は中国に怒りをぶつけることにたいして生産的ではないとしていたが、ここ1ヶ月でロシアの感染が爆発し現時点で3番目となっている。

どこ吹く風だった状況から一変したロシア、そしてプーチン大統領の動向にも注視したいところ。

世界が米中を中心に大きく変わろうとしています。ただ物事をただ断片のみで捉えるのは非常に危険に感じますのであらゆる情報を時系列で捉えることで見えてくる世界が変わって来ます。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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