経済ビジネス

PayPalの気になる最新状況をわかりやすく解説

PayPal決済が知らずしらずに浸透している

PayPalは1998年設立の電子決済企業である。2002年にオークションサイトのイーベイに買収されて子会社となった後、2015年にはあらためて独立した。同社は、世界中の消費者および販売者に代わってデジタルおよびモバイル決済を可能にするテクノロジープラットフォームを運営しており、その支払いソリューションには、PayPalやPayPal Creditに加え、電子商取引企業向けモバイルおよびウェブ決済システムのBraintree、個人間送金アプリのVenmo、電子送金プロバイダーのXoom、およびスウェーデンの決済プラットフォームであるiZettle製品が含まれている。

同社の支払いプラットフォーム上では、消費者が支払いの送受信や銀行口座からの資金引き出しを行うに際し、PayPalアカウントの残高を100以上の様々な通貨で保持して決済に利用することができる。また、加盟店がクレジットカードまたはデビットカードやデジタルウォレットを使用してオンラインで支払いを受け付けるゲートウェイサービスも提供しており、支払先にクレジットカード番号を教えることなく、安全かつ迅速に支払いができることで定評があり、利用者は継続的に増加し、アフターコロナの時代の勝ち組企業のひとつといえるだろう。

アフターコロナの勝ち組企業は他にも、ウォールマートマクドナルドも注目しておいて欲しい。

ペイパル株価は過去最高値を更新

PayPalの株価は3月23日に85.26ドルの安値をつけたあと、6月22日時点では170.26ドルと過去最高値を付け、時価総額は約2,000億ドルの水準まで上昇している。今後のPayPalがどうなるか?最新状況を確認してみることにしよう。

直近の決算内容は?

2020/12期1Q(1〜3月)は売上高が前年同期比11.9%増加している。2020/4の月次業績は、外出規制に伴うオンライン販売増加により営業収益、新規稼働口座数、総取扱金額ともに2020/3から大きく改善している。

決済プラットフォーマーのデータ分析力を武器に銀行業務の中核分野で大手銀行からシェアを奪うことでさらなる成長が見込まれている。同時に発表された2020/4の月次業績は、営業収益が前年同月比20%増、新規稼働口座数が同2.4倍の740万口座(前月比90%増)、総取扱金額が前年同月比22%増の680億USDとなり、急激に拡大していることが理解できる。

>>アフターコロナバブル企業業績の分かれ目は?

paypalとは?わかりやすく説明

PayPalとは、アカウントを作成して支払い方法を登録することで、対応しているデジタルサービスや通販サイトでPayPalを通じて支払いができる決済サービスである。つまり、わかりやすく言うと、ペイパルの使い方は普段ならお店と自分が直接やり取りをして支払いをしていたことが、PayPalが仲介して決済してくれるサービスということだ。

相手に支払い情報が伝わらないなど安全性に関するメリットが多く、手数料も基本的にかからないことから非常に多くの人が利用している傾向にあり、利用できる先がどんどん増加する中で、日本でも利用者は今後も増加していくことが予想される。買い物の支払いに利用するだけでなく、個人間での送金にも利用することができ、送金手段としての利用も増えるだろう。

PayPal利用のメリット

支払い方法がクレジット・デビット・口座振替から選べる

決済サービスの中にはクレジットカードしか使えないというケースがあるが、PayPalではこの他にデビットカードや口座振替の利用が可能となっている。クレジットカードの使いすぎ・後払いを防ぎたい人やデビットカードしか持っていない人も利用できることになる。

支払い方法によって手数料が別途発生することはなく、クレジットカードを持てな、使いたくない人にも利用しやすいサービスだろう。

クレジットカードのポイントも貯まる

PayPalを介して、自分のクレジットカードやデビットカードを利用して支払いを行うため、それぞれのカードのポイント還元の対象になる。ただ、対象の店舗で利用するとポイント還元率アップのようなカード特有の特典を利用する場合は、それぞれのカードで直接支払う必要があるのでこの点は注意が必要である。

日本円での取引・日本のアカウント同士なら手数料0円

PayPalは世界2,400万店舗以上で利用することができるため、国内外問わず幅広いシーンで利用できる。また、日本円・日本のアカウント同士の取引であれば手数料はかからないので、決済するだけで別途料金がかかるということもない。PayPalは口座への送金も可能だが、同じく日本国内での取引であればこちらも無料となっている。ただし、送金・集金は口座振替のみであり、クレジットカードは利用できない。さらに、海外送金の場合も銀行を介するよりお得な料金で利用することができる。

PayPal利用のデメリット

コンビニや大手通販サイト・公共料金の支払いには使えない

基本的にPayPalはネットショッピングやデジタルサービスを中心に利用できるサービスである。そのため、コンビニでの利用や公共料金の支払いには対応していない。さらに、AmazonやYahoo! ショッピングのような大手の通販サイトで利用できない場合も多い。

ギフトカードや金券の購入は不可

購入できるのは日用品や雑貨、衣類、旅行やパッケージツアーなどの一般的な商品、またはアプリ課金などのデジタルサービスがほとんどだ。PayPalではギフトカードや金券などの購入はできない。

PayPalの成長を継続的に注目

PayPalを利用したことがない人は、まずはアカウントを作り使ってみて欲しい。世界中でなぜこれだけ急激に伸びているのか?使い慣れていくうちに、その必要性や重要性も理解できていくだろう。 

アフターコロナの時代に、世界の決済手段の大きな潮流のひとつであることは確実で、暗号通貨決済との親和性が高まれば、暗号通貨市場の拡大、上昇にも繋がっていくことになる。

PayPalの情報には継続して注目していくべきなのは間違いなく、アフターコロナバブルの中で、資産分散先のひとつとしての最有力候補の株のひとつとなるだろう。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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