アリババは予想を上回る好調な業績を発表
中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングが5月22日発表した第４・四半期決算は、市場予想を上回る22％の増収となった。新型コロナ感染拡大防止に向けたロックダウンに伴うインターネット通販需要の拡大が寄与した。
利益も予想を上回った。総売上高は1143億元で、前年同期の約935億元から急増している。中核のｅコマース事業の売上高は約19％増の938億7,000万元だった。
通期の総取引額は初めて１兆ドルを突破した。クラウドコンピューティング事業も約58％の増収だった。
新型コロナの肺炎検出システムも共同開発
医療情報サービスのエムスリーは、人工知能を用いて新型コロナによる肺炎を検出する画像解析システムを開発し、厚生労働省に製造販売の承認を申請したと発表した。
このシステムは、中国のアリババ・グループが開発したＡＩアルゴリズムを活用し、コンピューター断層撮影装置で撮影した胸部の画像から新型コロナによる異常領域の可能性を抽出する。
次の戦略基軸はライブコマース
中国の電子商取引業界で、ライブコマース（生中継のネット動画による実演販売）がアフターコロナの競争の主戦場になりつつある。
5月25日、EC首位のアリババと同2位のJDドットコムがそれぞれ「618セール」のマーケティング戦略を発表した。激しく競合する両社が、そろってライブコマースを618セールの目玉に掲げた。
ライブコマースの草分けはアリババの消費者向けネット通販の淘宝網：タオバオだ。スタートから4年を経て、今やユーザーのトラフィックを集める有力ルートのひとつに成長している。
ライブコマースの課題は？
アリババがライブコマースを強化する背景には、新型コロナの流行期に打撃を受けた加盟店を鼓舞する狙いがある。巣ごもり消費はネット通販を通じた生活必需品の購入を押し上げた反面、アパレル、化粧品、大型家電などの分野では販売が大きく落ち込んでしまった。
そこで、ECプラットフォームのアリババや京東がライブコマースで618セールを大々的に盛り上げ、加盟店の販売促進を後押ししようという作戦だ。と同時に、自社のプラットフォームに対する加盟店のロイヤルティーを高め、コロナで減少した広告収入の回復につなげる目算もある。
もっとも、ライブコマースには有名ブランドの参画の少なさ、高い返品率、通常のネット販売に比べた運営コストの高さなどの課題もある。
また、草分けのタオバオでも2019年のライブコマースの規模は2,000億元程度と、1超ドルを超える流通総額のなかではまだごく一部だ。それが618セールでどこまで伸びるか注目すべきであろう。予想を上回る伸びを見せれば、株価が一段高となる可能性が高い。
着々と進むアリババのアメリカでの戦略
アリババはほかにも、Alibaba.com Freightも発表した。売り手は配送の料金比較、申込み、船便、航空便の追跡などをFreightosとの提携で実現できる。
さらには、ライブストリーミングによる業界別のトレードショーを同社の新しいトレードショー・ハブで開催することを発表した。今後4カ月間に20回のショーが予定されており、まず栄養補助食品に特化したイベントが開催される。
これは米国の中小企業にとって膨大なチャンスであり、人々はこれを小さな会社が互いに繋がり協力する方法の転換点になると話している。
米国の販売業者向けに新しいツールを公開
アリババグループの中核事業であるB2BマーケットプレイスであるAlibaba.comのオンライン記者会見で「米国はAlibaba.comにとって最速成長中の市場であり、同社プラットフォームの米国バイヤーは前年より70%増え、米国企業に関わる取引数は100%増えた」と語られた。
新たに加わった機能の1つがAlibaba.com Payment Termsで、バイヤーは購入した商品の支払いを最大60日間繰り延べできる。アリババはMSTSと財務提携を結んでこのサービスを実施している。ほとんどの国境を超えた売買には前払いが必要であり、それでは中小企業は国際サプライチェーンの恩恵に預かれないため、このサービスに着手したわけである。
ソフトバンクGの役員を退任
アリババの創業者のジャック・マー氏は2007年６月から取締役を務めていたソフトバンクGの取締役から退任をした。
ソフトバンクＧはアリババ株を25％程度保有しているが、新型コロナの影響でソフトバンクGの株価が大きく下落する中で、孫正義CEOはアリババ株の売却を発表しており、今後の関係性の希薄化も想定すべきであろう。
巣ごもり消費への強化も
自社のスマートスピーカー「Tmall Genie(天猫精霊)」を中心としたAIおよびIoT事業に100億元の投資を発表しており、電子商取引の枠を超え、新たなテクノロジーや事業分野への進出も図っている。
資金はスマートスピーカーに多くのコンテンツを追加するほか、独自技術の開発に使用する。2019年のアリババのスマートスピーカー出荷台数は1,680万台で、競合する大手検索サイト百度は1,730万台を出荷している。
盤石なアリババ
多くの中華圏の人たちが普段使いしているアリペイを始めとして、アリババはアフターコロナの中で、盤石な体制は更に強化されている。
圧倒的なプラットフォーマーとしての立ち位置が今後も強みを発揮し、中長期的な安定した成長が見込め、アフターコロナバブルの中で、持つべき分散投資先のひとつであることは間違いない。
アリババグループのアントのIPOに注目
中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング関連会社のアント・ファイナンシャルが、待望されていた新規株式公開（ＩＰＯ）に踏み切ることになりました。
香港と上海の「科創板」市場に同時上場する計画を同社が発表しました。上場時の価値は2,000億ドルを超えることも予想されています。
年間決済額は既に300兆円、手数料収入だけでも年間2兆円を超えています。TEC銘柄としても正に今の過剰流動性相場、アフターコロナバブルの大本命でもあり、香港の証券所を使って日本人でも購入が可能です。
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