経済ビジネス

【東京五輪問題 】開催までの裏金問題、WHOへの忖度からの延期の損失

裏金疑惑から始まった東京五輪

新型コロナウィルスの影響で延期が決定した東京五輪。現在2020年5月中旬の時点では、2020年7月開催から延期となり、2021年7月開催となっています。同時にパラリンピックも延期で、各選手、関係者は調整に追われています。

東京五輪は2013年に東京での開催が決定しここまで月日をかけて準備を進めて来ただけに今回の新型コロナウィルスは日本にとって大きなダメージとなっています。

ダメージだけでなく、経済損失は計り知れないものがあります。どうしても日本政府が東京五輪を開催しなければいけない理由があります。

お金の問題。

裏金疑惑から始まった東京五輪。東京五輪とお金の流れを見ることでいかに日本にとって東京五輪が重要なものかが見えて来ます。

2013年東京五輪決定

2013年9月。2020年の夏季五輪の開催を決める国際オリンピック委員会が開かれ56年ぶりに東京が選ばれました。「お・も・て・な・し」のキーワードと共に日本中も開催決定の報道で一気に盛り上がりを見せました。しかし、東京招致までの道のりで、裏金の疑惑が浮上しました。

日本オンピック委員会、竹田恒和会長汚職疑惑

東京五輪の招致を巡り、日本オリンピック委員会の竹田恒和元会長が汚職に関与した疑いがあると報じられました。2019年6月末、任期で竹田氏は退任をしていますが、非常に歯切れの悪い内容となっています。

汚職疑惑となっている内容は、東京が五輪招致を進めていた2013年に竹田氏が理事長を務めていた東京都招致委員会からシンガポールのコンサルタント会社「ブラック・タイディングス社」に支払われていた約2億3千万円が問題となりました。

ブラック・タイディングス社は、五輪開催都市を選ぶ「投票権」を持つIOCの当時の委員のラミンディアク氏の息子と深い関係にあります。ラミンディアク氏はアフリカ各国の票のとりまとめにも影響を及ぼす人物です。

そんなこともあり今回の約2億3千万円はフランス検察当局から「招致を金で買う買収行為」と疑いが出ており、捜査が続いています。

竹田元会長この件に関してロビー活動や情報収集の対価であり、「正当なコンサル料」と主張をし自らの潔白を証明するためにフランスの捜査に「全面的に協力する」としています。

組織委の理事に約9億円

招致委(2020年東京オリンピック・パラリンピック委員会)の銀行口座の取引明細証明書には、招致活動や推進のために使われた取引3000件以上が記載されています。そんな中で最も多額の資金を受け取っていたのが、招致委の理事を務める高橋治之氏。約9億円が高橋氏に支払われています。

ここでも出て来た名前が、ラミンディアク氏。彼に対して当然ながら手土産を渡したと述べています。

IOC(国際オリンピック委員会)のルールでは招致活動で一定額のギフトを贈ることは認められていますが、ここでも大きな金額が動いている可能性はあります。

開催地東京を襲った悲劇、遅れる新型コロナウィルス対応。

そして2020年1月末にまさかの事態が訪れました。中国武漢市で新型コロナウィルスによる首都封鎖。

その感染力はWHOが当初発表していた内容とは異なりどんどん世界中で広がりを見せました。しかし、7月24日が東京五輪。流石にそこまで影響があると1月の時点で考える人は少なかったでしょう。

日本政府が新型コロナウィルス対策に遅れた理由は確実に「東京五輪」があります。なんとしてでも東京五輪を開催しなければ経済損失はどれほどのものになるか?

これを考えただけでも日本にとっては非常に厳しい状況です。

WHOへすかさず忖度をした安倍政権

新型コロナウィルスが猛威をふるう3月にIOC(国際オリンピック委員会)は「五輪延期はWHO次第」との方針を3月12日に発表しています。ここから驚きのスピードで日本政府はWHOにたいして166億円の寄付。

WHOのテドロス事務局長は13日に安倍首相にたいして絶賛。なんとか五輪を開催させたい忖度が見え隠れしますが、新型コロナウィルスの影響は広まりを見せ、3月24日東京五輪は2021年7月へ延期となりました。

WHOにたいしての寄付がタイミング的に東京五輪への忖度だったと考える人はこの記事を見て何人いるでしょうか。166億円もの資金が一瞬に日本から出ていき、そしてその資金はたいした結果とならなかった可能性が大きいということがいえます。

東京五輪延期による経済損失「約6408億円」

東京五輪延期での経済損失が関西大学宮本名誉教授から発表されました。約6408億円。中止の場合だと約4兆5151億円とされています。

これには諸説がありますが、今回の東京五輪でのお金の流れは表に出ている数字だけでも桁違いの流れ、そして損失を日本は被る可能性があるということが考えられます。

1年先とはいえ、2020年の東京五輪に向けての準備は6年の歳月をかけて行なっています。新型コロナウィルスが収束したとしてもこれを挽回し1年後開催は可能か?この辺りも注目すべき点です。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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