コロナ特集

【アフターコロナ】勝ち組企業を検証する マクドナルド

マクドナルド店舗再開

日本マクドナルドは5月14日、新型コロナ感染症の拡大抑制のための対策を講じた上で、マクドナルド店内客席の利用を順次再開すると発表した。

4月29日~5月14日にかけて、全国の全店舗約2,900店舗で店内客席の利用を終日中止していたが、政府による緊急事態宣言の一部解除を受けて決定した。

まずは今回、政府の緊急事態宣言が解除され、かつ自治体からの要請などが出ていない地域で、5月15日以降、25日までをめどに、準備の整った店舗から順次、店内客席の利用を再開する。

緊急事態宣言が解除された地域でも、自治体からの要請がある場合は、その要請に原則合わせて対応する。なお、緊急事態宣言の対象地域では、当面の間、終日店内客席利用中止を継続し、状況を注視しながら今後の対応を検討する。

営業形態の変更については、日本マクドナルドのホームページなどで随時発表するとした。終日店内客席利用中止を継続する店舗では、店内での飲食を中止し、持ち帰り、ドライブスルー・デリバリーのみでの提供となる。

株価は既に上昇


日本マクドナルドの株価が、新型コロナの感染拡大前の水準をいち早く超え、前週にはほぼ2年ぶりの高値を付けた。自粛の影響で飲食店が軒並み売り上げ急減に見舞われる中、4月の同社の売り上げが群を抜いて好調だったことに投資家が着目した形となった。

アフターコロナの勝ち組企業と負け組企業。その差が何処にあるかを理解することは、今後の投資戦略でも非常に重要なことである。

日本マクドナルドの株価の上げが顕著になったのはGW連休明け以降だった。同社が7日に発表した4月の既存店売上高は前年同月から6.5%増えた。自粛効果で客数が落ち込む中、客単価は31%上昇している。

テイクアウトやデリバリー、ドライブスルーでの販売の伸びが客単価の予想を上回る好調につながったとみられている。12日に過去最高となる今期の営業利益計画を維持したことも業績安心感をもたらすことになった。

他の外食チェーンにもドライブスルー店舗を導入しているところはいくつもあるが、マクドナルドは他社とは異なる次元のノウハウを持っており、快適なサービスが客を引き寄せているとみられている。

注文から受け渡しまでのサービスの速さ、マクド渋滞を解消するために、注文する場所が2カ所に分かれていることなど、配慮が行き届いている。

日本初はマクドナルド環八高井戸店

日本マクドナルドでは1977年当時の同店の設備について、日本で初めての本格的なドライブスルー方式を採用としている。既に日本国内でも40年以上の歴史、経験があり、他社とのノウハウの深さが違うのは当然と言えるのかもしれない。

ドライブ・スルー発祥の地は?

株式会社山本海苔店(東京都中央区)

1965年、当時の役員がアメリカを旅行した際、現地の車社会を目の当たりにし、海苔も車に乗ったまま買えるようにしようと思いついたのが導入のきっかけといわれている。

フレンド喜多町店(新潟県長岡市)

1967年、同社の研修旅行でアメリカへ行った際、現地のファストフード店のドライブするーを見た創業者が車社会への対応を見越して導入を決めたといわれている。

ドライブスルーを日本で初めて導入したのが山本海苔店、日本のファストフード店として初めて導入したのが、フレンド。外資系のファストフード店として初めて導入したのがマクドナルド環八高井戸店。この3つが日本のドライブスルーの発祥の地といえるのではないだろうか。

マクドナルドの強み

マクドナルドでは、公式アプリを使ったクーポンで家族のニーズを取り込んでいることや、車内で分け合って食べる新たな食べ方を提案するテレビCMの効果もあるようだ。朝マックとして朝食のデリバリーを行っているのはマクドナルドのみであり、これも差別化につながっている。

39県での緊急事態宣言の解除が14日に決まり、外食店舗は営業再開していく。それでも3密を避ける人も多いだろう。一定以上の割合で、コロナ以前の消費行動に戻らず、居酒屋などを避けテイクアウトやデリバリーを選ぶ事が考えられ、この分野での競争は激化していく。

アフターコロナの勝ち組の特徴

日本マクドナルドの他社と比較した強みは、ドライブスルーの長い経験実績によるノウハウの構築が一番と言える。しかし今後はドライブスルーを導入する外食店はどんどん増える中で、消費者側の選択肢も増えることで、競争力は徐々に失われることも予想される。

その中で、どれだけ継続的に、消費者に魅力を伝え続けられるか?この点が今後も注目され、株価の先行きを占う上でも重要になるだろう。

そして、マクドナルドに追随できる外食企業は何処になるのか? 株価も出遅れている企業群の中から見つけることができれば、大きな投資チャンスであることは間違いない。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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