日本の経済危機は必ず訪れる！
2020年、東京オリンピックが開催される日本。オリンピックの為の建築ラッシュも続き、金融市場も継続的に2019年までは成長を続けた。
しかし、新型コロナウイルスの中国での圧倒的な広がりもあり、3月末までの中国人旅行者の日本への旅行キャンセルは既に40万人を上回った。安倍政権の掲げる2020年でのインバウンド旅行者4,000万人達成という目標は非常に厳しい状況になっている。
それどころか、新型コロナウイルスが更に大きく広がる場合、東京オリンピックの開催自体を危ぶむ声も上がっている。
2019年消費税増税を行なったことによる内需の停滞は続き、今回の新型コロナウイルスの広がりは旅行業を中心としてさらなる打撃を与えることになった。
グローバル経済が広がる中、マイナス金利の影響が先進各国で広がる中、デフレは日本だけでなく、同様に先進各国でも広がりがみえる。デフレが広がれば、物価は下落し、生活コストは下がるというメリットはある。しかし、バブル崩壊後からの状況を見れば明らかだが、所得、賃金は上がらない状況が続くことになる。
今の日本は二重にも三重にも経済の停滞要因が重なっている
こうした中で次の大きな経済ショックが襲いかかったら、日本経済は瀕死の状態になってしまうというのは誰でも想像できることである。マイナス金利の中での金余りが金融バブルを引き起こしているが、遠くない先にこのバブルは必ず崩壊することになるであろう。
アメリカの株式はGAFAなどの巨大IT企業の業績が好調なことから高騰が続くが、テスラ株は年初からだけでも2月頭までに80%の上昇をみせ、バブルが加速し、株式市場暴落のリスクは非常に高いように感じられる。
金融バブルが崩壊した時には、過去のバブル崩壊時がそうであったように、実体経済もかなり酷い落ち込みを見せることになる。
実体経済が悪化すると？
実体経済が悪化し、更にそれが世界に広がることになれば、企業は収益悪化に耐える為、コスト削減を今まで以上に徹底化させる。
そして、企業にとっての最大のコストは従業員であり、非正規社員の削減、残業時間の削減、そして正社員のリストラが行われることになる。
企業が生き残ればまだマシだが、多くの企業が破綻することも同時に起こることになり、多くの雇用が奪われる。
企業にとって常に巨大なコストは従業員であり、コスト削減はすぐにリストラという形で実行される。多くの人がリストラに巻き込まれる中、雇用の需給バランスは崩れ、失業率は大きく高まることも想定できる。
新たな貧困層が発生する
次の経済危機の後、日本には新たな貧困層が発生することになるであろう。正規雇用者がリストラされ、非正規雇用に周り、非正規雇用の中でも職に対しての競争が激しくなる中、正社員という手厚く保護される温室育ちだった人達が、既存非正規雇用者との競争に勝つことも難しく、新たに発生する貧困層は今までの生活とのギャップにより、鬱などが蔓延化し、自殺者の増加につながることも予想できる。
既に正社員という立場であっても厳しい未来が続く。会社が何とか利益を出している時や好況の時は平穏であっても、赤字転落したり、不況になれば、経営者は常に人員削減を考えるであろう。
人口減少、高齢化による労働人口の減少により、雇用状況は改善される状態ではあるが、不況のたびにリストラは続けられ、雇用条件は悪化し、二極化の下層、貧困層は拡大することになる。マイナス金利の中、それをうまく活用できる立場の上層部の富はますます大きくなり、二極化は更に広がることになるであろう。
未来に備える唯一の方法は？
富の二極化の中で運悪く下層に陥ることになっても、知恵・情報の二極化の上層に居続ける事が出来る。そして知恵・情報の二極化の上層にいれば、それを活用し、富の上層に新たに復活することも、加わることもできる。
逃れられない厳しい日本の未来に備える唯一の方法は、知恵・情報の上層にあり続け、それを徹底理解し、活用し、自らのノウハウに落とし込むことだけなのではないだろうか。
