昨日、日本の11月CPIが発表されましたが、生鮮食料品を除いた数字で予想通りの前年同月比＋3.7％でした。
この数字は前月より0.1ポイント高く、1981年12月以来約41年ぶりの高インフレとなりました。
年明けから３月までは様々な商品の価格の値上げが予定されていますので、日本のインフレ率は更に高まることが想定されますのでそこに対しての備えは万全にしていく必要があります。
↓↓2023年 日本のインフレは加速する↓↓
日銀の黒田総裁は突然のサプライズで実質利上げ開始
今回の実質利上げですが、0.5%で収まることはなく、春までに更に0.25%の枠は広がり、10年債利回りは0.75%程度まで上昇することになるでしょう。
その状態では日銀の持つ国債は大きな含み損の状況となりますから実質的に債務超過状態になります。
今は小さなヘッジファンドが日本国債をショートしていますが、年明けからは本格的に大手ヘッジファンドが参戦してショートをかければ暴落一直線というリスクも高いと思います。
日本円を持つことは今の状況はリスクだらけなように感じます。
↓↓日銀降参↓↓
↓↓日銀保有国債の含み損について考える↓↓
米株は予想通り下落基調が続く！！
21日までの１週間に、米国の株式ファンドからは過去最大となる約420億ドルが流出しました。
この週に入る直前にＦＯＭＣが来年の政策見通しについてタカ派的な姿勢を示し、そして週内に欧州中央銀行（ＥＣＢ）と日本銀行も同様に続きました。
クリスマスラリーは来ないと予想していましたが、まさにその通りの展開です。
↓↓2023年の有望な投資先↓↓
2023年は株式市場は一段安となる
1年を通した数字をみると株式市場には依然、1,665億ドルの純流入となっており、投資家がまだ完全には降参していないことが示唆されています。
2023年に入ってからも、株式市場は一段安となることを想定しています。
早ければ来年２月のFOMCで利上げは終了となります。
遅くとも次の３月のFOMCです。その辺りが米国株の底値となり、そこからの急反発に期待したいところです。
米国政府、バイデン大統領はインフレを理解していない？
※参照元：朝日新聞
ただし、懸念材料があります。
米議会が昨日1.7兆ドルの包括的歳出法案を可決しました。
これは大きなインフレ要因になり得ます。
FRBは今年は1年を通じて利上げをかなり急激に行い、インフレを鎮静化させることに今のところ成功しています。
インフレが続けば株式市場、暗号通貨市場の重しになる
しかし、その一方で、米国議会とジョー・バイデン大統領はいまだにそうした姿勢を示していません。
インフレを上回る財政拡大を行えば、せっかく収まってきたインフレ率を再度上昇させるリスクが高いです。
そうなればFRBは金融緩和への政策転換を行うことができませんから、結果的に株式市場、暗号通貨市場の重しになってしまいます。
経済が想定よりも落ち込むことになれば企業業績が悪化し、結果的に株価を押し下げることになります。
１月、２月の米国経済状況、インフレ率の経過を慎重に見た上で底値を判断する必要がありますね。
日本政府は更に酷い！！
米国政府もばら撒きを続けていますが、日本政府は更に酷い状況です。
政府が23日閣議決定した2023年度予算案は一般会計歳出総額が114兆3812億円と11年連続で過去最大を更新しました。
防衛力強化を打ち出した岸田文雄政権の下、焦点の防衛費は2割超増加です。
↓↓防衛費2％ 財源問題は？↓↓
増税、社会保障の劣化という形で全て国民に戻ってくる
コロナ禍からの経済活動回復で税収の伸びが見込まれるものの、歳出圧力が高まる中で財政再建への道筋は一切見えません。
そして、補正予算ではこの3年間はそれぞれ30兆円を超えるような額の支出をし、そのほとんどは国債で賄われています。
結局最後にはそのツケは増税、社会保障の劣化という形で全て国民に戻ってくるのです。
いまだにそれを理解できないとすれば本当に大馬鹿だと思います。
馬鹿な政策を続ける自民党を支持し続けるわけですから自業自得とも言えますね。
日本はますます厳しく、落ちていきます。ここまではジワジワと落ち続けてきましたが、この後は加速度的に落ちていくことになると考えています。
2023年は更に厳しい1年になる
2021年より2022年は日本人にとって厳しい1年でした。
2023年は更に厳しい1年になることを覚悟してください。
円安が進み、インフレが進む中でもらえる年金は減り国民負担がますばかりの日本。
本当にこのまま日本に住み続けて良いのか？
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