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自動運転カーはまだまだ遠い未来の話?Appleの株価はどうなる?

Appleカー2026年に発売延期

Appleが自動運転カーの発売を予定よりも1年先延ばしし2026年としました。

社内で「タイタン」と命名されたこのプロジェクトは、目指してきたハンドルやペダルもない完全自動運転車は現在の技術水準では実現不可能という現実に直面し、技術レベル目標も引き下げました。

※参照元:https://news.yahoo.co.jp/byline/kokuboshigenobu/20210515-00238075

ハンドルとペダルがあり、幹線道路での完全自動運転機能のみ支援する設計だそうです。

しかし、このレベルだと、今の日本車の先端運転補助機能と変わらず、Appleカーを選択する理由が少し減ってしまうようには思います。

ただ、iPhoneとの連携など考えると、Apple製品のユーザーは惹かれるものがありますね。

このニュースを受けてAppleの株価は2.5%安となりました。

Appleの株価はこの後どうなる?

Appleの過去5年の株価を見ると2019年の37ドル台から2021年の180ドル弱まで4倍以上上昇し、現在は143ドル弱まで調整しています。

8月の171ドルと比較して16.5%下落していますから、もう一段下落してくれれば、投資対象としての魅力は高まると思います。

Appleは「プラットフォーム+自動車」で一気に飛躍する

中長期的に考えた時、Appleには圧倒的なプラットフォームとしての強さがあり、自動車という今までと一桁違う高単価商品が加わることで圧倒的な売上の伸びと利益増加が期待できると思います。

中国工場での生産混乱が起きて株価も下落しましたが、昨日も米国株は下がりましたし、ベアマーケットラリーが終われば市場は一段安になると思いますから、今から10%~15%は下落する局面がくると思います。

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Teslaは更に厳しい時代に?

Appleカーが発売された段階ではTeslaは更に厳しくなることは想定できます。

イーロンマスクは2020年の段階で、2021年には完全自動運転の車を顧客に届けることができると言っていましたが、いまだに技術的に様々な問題をクリアーできておらず、最近は自動運転カーについての発言もなくなりました。

そして、上海工場は需要低迷で減産を発表しました。Tesla株は今月に入り既に10%程度下落しています。

2021年の11月には410ドルまで高騰した株価ですが、現在は現在は179ドル台まで下落しています。

Tesla株こそが、過剰流動性バブルの象徴的な存在でしたが、Appleカーが発売された時には、かなりの潜在顧客がAppleカーに流れることは想像できます。

TeslaとBTCで利回りは250%

2020年7月に過剰流動性バブルの象徴としてアフターコロナバブル指数という独自の指数を作りました。この時の代表的な銘柄としてTeslaとBTCを加えています。

2021年11月には当初よりも400%を超えるまで成長しましたが今は258%となっています。

今の株式や暗号通貨市場の下落を考えても、2.5倍以上の成績を収めていますから、分散投資としてはかなり効果的な方法でした。

↓↓ACB指数↓↓

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日本の自動車産業は厳しい時代に!!

Teslaの魅力は圧倒的な成長力にありましたが、中国のBYDなど既に多くのライバルも現れており、今までのような高成長には期待しすぎないほうがよく、今の株価水準であっても割安感は正直全く感じません。

日本ではBYDが電気自動車の販売を開始し、メルセデスベンツも昨日横浜に世界初のEV専門店の開きました。

しかし、日本の場合、充電できるスペース確保自体に問題がありますし、高性能ハイブリット車と比較してEVは価格も高いですから、電気自動車が大きく日本で普及するイメージがありません。

日本の自動車メーカーはどうしても電気自動車に対しては世界に遅れをとってしまい、世界的な電気自動車普及の流れに追いつけず、この分野では中国勢が圧倒的な成長を今後は遂げる可能性が高く、日本の自動車関連産業は継続的に衰退していくように思います。

中国の場合、バッテリーやその元となる資源、さらにはソーラーパネルから充電施設といった周辺産業を国家戦略として大きく伸ばしていますから、ここに日本が勝てるイメージがありません。

下記の記事は、少し古い記事ですが中国のEVをまとめたものですので、こちらもご覧ください。

電気自動車社会の加速、中国でのEVの進化温室効果ガスゼロへの取り組み 菅義偉首相が2050年までに日本の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を明らかにしました。すでに中国は...

電気自動車が普及すると、大きく雇用が削られる可能性も

日本の自動車関連就業者数は552万人というのが最新の統計データです。

電気自動車が圧倒的に世界で普及することになれば、100万人、200万人という単位で自動車関連産業の雇用が削られる可能性があります。

サービス業と比較して圧倒的に所得の高い雇用が削れらることになれば、日本人の平均所得はさらに下がることになるでしょうね。

昨日発表されたインフレを加味した所得は大きくマイナスとなりましたが、インフレが継続する中で厳しい時代が続きます。

自分・家族の未来は自らが守っていくしかない

残念ながらこの辺りを見ても、日本の明るい未来がイメージできません。結局のところ、自分・家族の未来は自らが守っていくしかないわけです。

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