防衛力の抜本的な強化を巡り、岸田総理大臣は鈴木財務大臣と浜田防衛大臣を官邸に呼び、2027年度に安全保障関連費をGDP比2％にするよう指示しました。
今から5年間でほぼ倍増させる予定なわけですがそこに当てる財源は未定の状況です。
防衛費２％はどのように捻出するのか？
防衛国債を発行する案が出ており、防衛品目は国家としての資産だという滅茶苦茶な声も出ています。軍事品は資産ではなくどう考えても消耗品だと思います。ウクライナ戦争を見てもこれは明確だと思います。
消耗品の購入に新規国債を積み上げることは、財政破綻への道を更に進めることになると思います。
他の費用を抑えて防衛費に回すということもいっていますが、削れるとすれば結局、社会保障部分や教育となりますし、日本の将来という優先順位を考えた場合、教育や子供にかける費用を削るべきではないでしょう。
結局のところ、消費税増税で国民全員への負担が増える事になる確率が高いです。中間所得層以下の人たちの生活は更に厳しくなります。
潤うアメリカの軍需産業
防衛費が増額されて喜ぶのはまずはアメリカの軍需産業です。主だった5社の株価推移を並べてみると・・・・
ロッキードマーチン
ノースロップグラマン
ボーイング
レイセオンテクノロジーズ
ゼネラルダイナミックス
既にウクライナ戦争前からロッキードマーチンやノースロップグラマンは、株価は着実に上昇しています。ボーイングはコロナ禍の影響もあり純粋な軍需産業ともいえず、株価推移は違ったものになっています。
世界的に軍備増強は同様の流れですから中期的な視点からの投資としては、インフレ、経済悪化の中でも手堅い成長分野になると思います。
日本国内の軍需産業の売上上位は？
日本国内の軍需産業の売上上位は日本の大手重工業会社が並んでいます。
1位 三菱電機
2位 三菱重工業
3位 富士通
4位 東芝
5位 ダイキン工業
6位 日本電気
7位 川崎重工業
8位 IHI
ダイキン工業はエアコンのぴちょんくんのイメージが強いですが、実は砲弾をたくさん作っています。
結局のところ、並ぶ企業の顔ぶれをみると、国民の税金や国債で投じられるお金の多くは、決まっている利権集団の中で回るようになっている現実を感じられます。
日本の国の仕組みは開かれた民主主義とは到底言えず、日本型社会主義なのだと思います。そして、それも今はかなり限界に来ており破綻は近づいているのだと感じます。
日銀の国債含み損の状況もかなり危機的です。
↓↓日銀保有の国債含み損について考える↓↓
そして今の日本の状況はソ連の末期を思い出させます。社会主義国の破綻はソビエトの崩壊がわかりやすい事例です。
↓↓ソ連がわずか数年で崩壊した理由とは？↓↓
そして、崩壊後には強烈なハイパーインフレが国民を襲い、99％以上の国民が貧困化しました。
↓↓ソ連崩壊後のハイパーインフレ↓↓
日本も当時のソ連と同じ道を辿っているように思います。ロシア（ソ連）の場合、資源国ですので、そこから復活することができました。
日本はこの後どんどんリスクが高まる
しかし、日本には食糧もエネルギーも原材料資源もありません。今はズルズルと数十年かけての国力の下落が続いていますが、この後は下落のスピードが加速していくように思います。そして、どこかのタイミングで強烈な破綻がやってくるように思います。
このリスクを日本人は真剣に考えて個々人でそこからどのように自らを守るのか？
最優先課題として取り組むべきことだと思いますね。
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