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公的債務1,270兆円増加をどう考えるべきか?

急増する世界の借金

経済協力開発機構(OECD)加盟37カ国の2021年の公的債務残高(国・地方公共団体・政府系機関・中央銀行などの公的部門が抱えている債務の残高)が、2019年と比べて少なくとも約12兆ドル(約1,270兆円)増大する見通しであることがOECDの公開資料で分かりました。

債務残高は19年の69兆6千億ドルから21年には81兆6千億ドルと17%増えることになります。これは経済活動が新型コロナのパンデミックで打撃を受け、各国は支援策の資金を主に国債など借金で調達しているためです。

そして公的債務の膨張傾向が一段落するまではしばらく時間がかかるとの指摘もあるなかで、公的債務の増大は将来的に金融市場の混乱要因となりかねず、そして世界経済の足かせとなることは確実です。今日はこの問題について進めていきましょう。

アフターコロナインフレ
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新型コロナ感染者は2,000万人を超えた

世界の新型コロナ感染者数は昨日段階で2,000万人を超えてきました。収束には程遠く、世界中での感染拡大は続いています。

https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6

日本の財政は大丈夫なのか?

政府は7月末に開いた経済財政諮問会議に、2020~2029年度まで中長期の経済財政に関する試算を示しました。財政の健全性を表す国と地方の「基礎的財政収支(プライマリーバランス)」は、楽観的な経済成長見通しを採用しても2025年度に7兆3千億円程度の赤字、より堅実な見通しでは12兆6千億円程度の赤字が残るとしました。

政府はこれまで2025年度に、基礎的収支の黒字化を達成する目標を掲げてきました。麻生太郎財務相はこの目標を「直ちに作りかえる必要はない」としていますが、達成は極めて難しくなったとみるべきでしょう。

新型コロナの感染拡大による経済の急ブレーキや税収の下振れ、大型経済対策に伴う財政出動などを考えれば、健全化の遅れは一面ではやむを得ないようにも見えますが、25年度黒字化の目標は、安倍晋三政権の下で当初掲げられた「20年度黒字化」が達成できず、2018年6月に先送りされたものです。

安倍政権の看板政策「アベノミクス」に伴う景気拡大期は2018年10月に終了したことが明らかになりました。その時期でさえ健全化が進まなかった以上、さらに達成が遅れるなら、長期にわたる安倍政権の財政運営が厳しく問われるべきではないかと考えられます。

膨れ上がる借金

借金の総額である公的債務残高も積み上がり、2029年度には1,270兆~1,303兆円と、現状より最大約240兆円悪化する見通しです。

これは、「経済再生なくして財政健全化なし」を掲げ、歳出拡大を続けてきた安倍政権の財政運営の問題点が、コロナ禍によって顕在化した形となったわけです。日本もコロナ対策で2度にわたり補正予算を編成しましたが、財源の57兆円余りは全て国債なのです。政府は平時の予算で毎年30兆円前後の赤字国債を発行しており、本来なら大型歳出が可能な財政体質ではありません。

積み上がる日本の借金一般会計総額は102兆円を超えた 2018年末に国債発行残高は897兆円を超え、国民1人あたり713万円の借金となっているが、2019...

なぜこれだけの借金が可能なのか?実質ゼロ金利で新規国債を発行できているからです。世界の先進国の多くがマイナス金利の状態にあり、追加に積み上げる借金に麻痺しており、既にモラルハザードの状態にあると言え、非常に高いリスクにあることは間違いありません。

紙幣下落リスクへ対応しなければ手遅れになる

AI TRUSTでは当初からいい続けていることではありますが、紙幣の価値下落は恒常的に続くことになるのは間違いないでしょう。バブル崩壊技、日本は長くデフレの状況にありましたので紙幣を持っている事が一番の手堅い投資に過去はなりました。

しかし現在は全くこの状況とは違う状況に陥っているということを改めて理解すべきでしょう。紙幣の価値は継続下落し、本物の資産と言えるものの価値が継続上昇します。

インフレに強いものというと不動産をイメージしがちですが、人口が急速に減速していく日本は、既に家は余っている状況ですので、限られた希少価値の高い不動産以外は上昇は見込めないでしょう。

人口減少問題
【人口減少問題が深刻化】2053年には1億人以下になる可能性も人口減少社会とは? 人口減少社会とは生まれてくる子供の数よりも亡くなる人の数が多いことが続き人口が減っていく社会のことを言う。 ...

金・銀を始めとする貴金属価格については紙幣からの逃避が継続的に続くことになるでしょうから、長期的な視点からの継続上昇を想定することが良いでしょう。

https://ai-trust.info/20200807/

株式市場については 新型コロナでの影響を受けるところとそうでないところの二極化が進むでしょう。春先から米TEC株、米優良株が一番上昇スピードが早いと言い続けてきましたが、まさにそのとおりの展開となりました。流石に急速に上昇し続けましたので、調整局面はあると考えていますが、それは購入のチャンスと考えられます。

過剰流動性相場とは?過剰流動性相場とは? 過剰流動性相場は、金余り相場とも呼ばれ、過剰流動性によって生まれた相場をいう。また、過剰流動性とは、通貨の量が、...

暗号通貨市場はボラティリティも高く、資金の流入スピードが加速することで、大きな継続的な上昇をイメージしています。主要アルトコインの価格も上昇することにはなるでしょうが、今の時点ではビットコインを持っていれば全体の資産分散としては充分ではないかと考えています。

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本日のビットコイン価格は11,370ドルとなり、昨日より5%近く下落をし、押し目買いにはまさにぴったりのタイミングとなっています。過剰流動性資金がようやく暗号通貨市場に入ってきましたので、ビットコインの上昇は暫く続くでしょう。

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