コロナ特集

コロナでお金を刷りすぎると未来はどうなるのか??

アフターコロナインフレ

日銀、FRB,ECB 中央銀行の資産規模は爆発的に増加している!

新型コロナの感染者が増える中、世界各国の中央銀行が金融緩和を矢継ぎ早に行い、更に追加する形でコロナでお金を刷るのが加速しており、各国中央銀行の資産規模は膨れ上がり、金融市場をコントロール不能に陥るリスクも高くなっていると考えるべきだろう。

リーマン・ショック前は100兆円程度

リーマン・ショック前の2007年は日銀、FRBとも資産規模は100兆円程度だった。

2008年、米大手証券のリーマン・ブラザーズの経営破綻で始まった世界金融危機。世界の中銀は危機を封じ込めるため、国債などの資産を大量に買い入れ、量的金融緩和を始めた。市中に出回るマネーを増やすことで金利を下げ、危機で冷え込んだ景気を下支えしてきた。

主要国の中銀の果敢な動きで世界経済は平穏を取り戻した。しかし、刷りすぎた紙幣により、世界の金融市場で資産インフレが起こることになった。

新型コロナ前には550兆円を超える

新型コロナが広がる前の2019年9月時点では、ドル換算で日米欧の中銀の総資産を比較したところ、日銀の総資産は7月末時点で5兆2,340億ドル。ECBの総資産は5兆2,080億ドル、FRBは3兆7,599億ドルだった。

国内総生産(GDP)比でみても、日銀の総資産の大きさは圧倒的である。2割弱のFRB、約4割のECBに対し、日銀は日本のGDPとほぼ同じ規模になっていた。

コロナで世界各国でお金が刷られている

FRBの政策は?

米連邦準備制度理事会(FRB)は3月23日、大型経済支援策の第2弾を発表した。米国債に加え、政府支援機関保証付きの住宅ローン担保証券、GSE保証付き商業用不動産担保証券も購入することを決定した。

4月9日、新型コロナのパンデミックに対応した経済支援策として、金融市場で最も打撃を受けている高リスク分野への支援も約束した。中小企業や州・地方政府の支援向け融資に2兆3,000億ドルを投じる。高利回り債やローン担保証券、商業用不動産ローン担保証券の一部も買い入れ対象とし、ジャンク債、不良資産を大量に購入することとなる。

FRBの総資産は3月頭からの1カ月で1兆6,500億ドル増えた

そこから更にFRBが9日に公表した資産構成資料で、8日時点のFRBのバランスシート規模が6兆1,300億ドルとなった。バランスシート規模は前週に続き過去最高を更新した。これによりFRBの資産は2007年の100兆円と比較し、665兆円と6.6倍規模まで膨れ上がった。

ECB

欧州中央銀行(ECB)は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、7,500億ユーロ(約89兆円)相当の新たな臨時の資産購入プログラムを導入。

ギリシャ国債も現行ルールの適用を免除して購入対象に含めた。ECBもジャンク債購入という禁じ手を始めた。

日銀

安倍晋三首相は6日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、総額108兆円規模の緊急経済対策を実施すると発表した。国内総生産の2割に相当し、事業規模は過去最大となり、新規で多額の国債を追加で発行する。借金は更に積み上がる。

リーマン・ショック後の2009年4月に策定した事業規模56兆8,000億円を大幅に上回る対策を実施し、経済の悪化を最小限に食い止めたい考えだ。日銀は既にETFを通じ上場株を買い続けているが、現在大きな含み損失を抱えている。

コロナでお金をたくさん刷りすぎるとどうなるのか?

リーマン・ショック時には世界各国が多額の借金を積み上げて、金融危機を乗り越えた。

世界でマイナス金利が広がり、政策責任者は借金の積上げのリスクが麻痺したのか?

金利が急上昇すれば既存で発行する国債の価値は暴落し、国債を持つ金融機関は膨大な損失を抱えて破綻リスクが高まる。高金利で新たな国債を発行すれば、国の財政破綻リスクが急拡大する。

金利をコントロールできるのか?限界が近いのではないだろうか?

今回は各国とも更に大きな借金を積み重ねているが、マイナス金利、ゼロ金利はいよいよ崩壊する可能性が高い。

各国の中央銀行の資産規模は爆発的に膨れ上がり、そして資産内容が劣化している。

新型コロナで落ち込む経済、混乱する金融市場への対策として、大規模に行う事は当然のことだが、各国の借金は更に積み上がることになる。

資産内容の劣化は刷られた紙幣の劣化、価値の下落に繋がる。

今まで行ったことのない規模での今回の金融緩和により、インフレ、ハイパーインフレ、デフレが確実に起こることになるだろう。それぞれが起こる状況は国によって変わってくる。

日本銀行券発行高推移(令和2年)

日本で流通しているお札は、2019年度で112兆円でした。

2019年(令和元年)の大晦日、一般家庭や企業、金融機関などで年越しした銀行券(お札)の残高は、合計で112.7兆円(枚数では173.1億枚)

実際毎年どれぐらいのお金を刷っているのかは、日本銀行券発注高推移という数値を見れば分かりますが、おそらく2020年は大きく伸びると思います。

これを見ても分かるように2008年(平成20年度)はリーマンショックで日本銀行券発注高が大きく上昇しています。

紙幣の価値が下落した時にメリットがあるのは?

では、紙幣の価値が下落した時にメリットがあるのは誰なのか?借金をしている立場だ。

紙幣の価値の下落と共に借金自体が大きく目減りすることになる。

そして、最もたくさんの借金をしているの国なのである。

今回は新型コロナを理由とした、世界的に大きな金融理論の実証実験が行われているのかもしれない。たとえ、実験に失敗してインフレが起きても、借金の価値が大きく減り、先々の各国の財政負担は減ることになる。

実験に成功すればマイナス金利の中で幾らでも借金を積み重ねできることが実証でき、怖いものなしになる。

個人個人が何をすれば良いのか?

紙幣の価値の下落よりも、価値の下がらないもの、資産を持つこと、変えておくことが重要になる。

日本は今回も政策がちぐはぐで遅れを取っている。企業業績はそれに引きずられる形で低迷が続くリスクが高い。日本株はまだ買うタイミングとは言えず、金融市場が大混乱する中で、今から行うべき、最もリスクを低く抑え、最も高い成果に繋がる方法は何かと言えば、過去50年以上高い運用利回り実績を出すウォーレンバフェット、バークシャー・ハサウェイの投資先に投資をする事である。

新型コロナウイルスの世界的な流行、拡大の中、金融市場は大混乱に陥っている。

しかし、各国中央銀行が協調して金融政策を大きく打ち出す中で、コロナ蔓延が止まった段階では、市場は急回復する可能性も高い。

日本という国家への期待、現状のシステムへの期待は裏切られる可能性が高く、自らが将来を切り開く準備が必ず必要になる。

アメリカなどでは国民のほとんどが株式投資を行なっており、退職金は自ら稼ぐという意識が高い。

長期的な視野にたった将来設計が何よりも優先して重要になることは間違いない!

具体的な企業活動の実際の数字上の影響を長期的に判断する必要があるが、これは非常に難しい点も多いため、AI TRUSTの毎週のメルマガの中で、定期的に解説が行われるので、それを参考にすることが重要。

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