後手後手の対応の問題の根源は？
新型コロナの世界での最新の感染者数は15,656,042人、死亡者数は636,848人となりました。新型コロナの感染拡大は日本でも止まらず、そのような中で始まったGoToキャンペーンでも様々な混乱が起きています。
GoToキャンペーンは東京だけを除外しスタートしましたが、大阪や愛知など、人口に対する感染者数の伸びは既に東京と変わらない、それ以上のところもでてきている中で、判断基準が曖昧なまま進んで本当に大丈夫なのか？
このまま行けば確実に、２週間後の感染者急増リスクが高いと感じます。新型コロナにより表面化した問題の根源は何処にあるのか？今日はこの点について話を進めてみましょう。
何かと話題 GoToキャンペーンはスタートしましたが・・・・
IT化が進まない現実
結論から先に言えば、新型コロナの国内での流行以降、様々な対応が後手後手に廻る一番の要因のひとつが、政策運営側、地方自治体の上層部がITを使いこなせないことにあると考えられます。
組織のトップ、上層部がITを使いこなせていなければ、組織にはIT化は浸透しません。昔ながらの自分なりのやり方を上層部は部下に押し通しますので、結果的に旧態然とした体質のままで今回の様々な問題が起こっているのです。
お役所の多くでは、ペーパーレスさえ進んでいない中で、様々な助成金やアベノマスクの配布など、確実に全員にもれなく行おうとすれば途方も無く時間がかかってしまいます。そして必ずそこでは大きな問題が発生します。現在起こっている様々な問題の根源はここにあるのです。
日本は既に世界の周回遅れ
既に日本は国や自治体の運営面では確実に世界と比較して周回遅れ、下手をすれば二周遅れの状態にあります。日本の衰退がどこから来るのかといえば、新型コロナでも巨大地震のような災害でも戦争でもなく、手遅れになった少子高齢化がもたらす、組織の決定権者の高齢化による、日本全体の時代遅れによって起こっているのです。
インターネットが世界中に普及し、世界の誰もがスマホを使い、手元に最新の情報を持って活用する社会において、日本人の高齢者の半分は、未だにインターネットを使わないで生活をしています。
使わなくて済む生活ができていること自体には問題はありませんが、情報格差は確実に開いてしまうのです。使わない人に対して、旧来の方法で情報を伝える形も残していくことで、余分なコストも掛かってしまいます。このままいけば確実に日本は時代遅れの国として世界の中での地位を下げていくことになります。
日本のランキングは？
世界GDPランキング 3位
国別IT投資マインド ワースト1位
ビジネス環境ランキング 29位
労働生産性 先進国内ワースト1位
平均給料 22位
労働生産性 22位
自殺死亡率 ワースト6位
睡眠時間 ワースト1位
GDP自体はアメリカ、中国に次ぐ3位に位置していますが、労働やIT分野、生活環境面におけるランクの低さが際立っているのです。
高齢化による時代遅れ
現代社会では65歳以上の人を高齢者と呼びますが、総務省の統計では、日本の高齢者数は3,461万人となっています。既に人口の1／4を超え、27.3％まで高齢者の割合が増えています。そしてこの率は今後急増していくのです。
インターネットを使えない高齢者
総務省が発表した通信利用動向調査によると、インターネットを利用している層は20代が98.3％でほぼ全員がインターネットを利用しているのに比べ、年代が上がるにつれてどんどん利用者の率は落ちていきます。
高齢層に入る年代をみてみると、60歳〜69歳では27.8％がインターネットを使わず、70歳〜79歳は54.7％。つまり半分以上がインターネットを使っていません。
そして80歳以上にもなると81.4％がインターネットを使わず、インターネットを利用するほうが稀なのです。60歳以上全体でみた場合、54％がインターネットを使っておらず、日本の高齢者の過半数はインターネットを使わず普段の生活を送っているのです。
日本の政権や各自治体の上層部を見ても、どんどん高齢化が進んでいるわけで、高齢者の過半数がインターネットを使わないわけですから、日本が時代遅れになるのは当然のことなのです。
高齢化による時代遅れにより、日本は過去10年の間に世界のIT化の進化に取り残されてしまい、非効率な状況が続いたわけです。高齢者が古臭い従来どおりのやり方を押し通すことにより、世界との差はますます開き、現在ようやくこの問題に気がついたわけですが、新型コロナにより、問題が至るところで表面化、現実化してしまいました。
今後この問題は日本を致命傷に追いやり、現在日本が持つ様々な問題を表面化させ、問題の先延ばしができない状況に追いやられることが予想されます。
個人個人が国に頼るのではなく、ますます己の力で生き抜く必要があるわけですが、改めて現在の日本が直面する個々の問題を、今だからこそ理解をする必要があるのです。
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