コロナ特集

【 家賃支援給付金 】法人最大600万円、個人最大300万円について

家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響への支援

長引く新型コロナウィルスの影響で、売り上げが激減している企業や個人店も多く、倒産、廃業も増えています。そんな中、持続化給付金と同様に、法人、個人を支援する「家賃支援給付金」の申し込みが、7月14日からスタートしています。

経済産業省によりますと、現時点でトラブルはなく、順調に申請受け付けがなされているとのこと。家賃支援給付金は、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金です。今回は、この家賃支援給付金について、給付対象者や申請方法など掘り下げて説明します。

家賃支援給付金対象者

家賃支援給付金の支給対象は、以下の条件です。

・2019年12月31日以前から事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること
・資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
・2020年の5月~12月の売上高が、1ヵ月で前年同月比▲50%以上または、連続する3ヵ月の合計で前年同期比▲30%以上
・自らが、事業のために直接占有する建物で、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっている

ここでの注意点は、自宅をオフィスにしている人や、2020年から事業を始めた事業所は該当しないということです。個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。

申請に必要な書類

今後、変更が出る可能性もあるようですが、7月15日時点で申請に必要な書類は以下の通りです。

・賃貸借契約の存在を証明する書類(賃貸借契約書等)
・申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類(銀行通帳の写し、振込明細書等)
・本人確認書類(運転免許証等)
・売上減少を証明する書類(確定申告書、売上台帳等)

家賃支援給付金、支給額

支給額は、法人・個人で最大支給金額が異なります。法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円が一括支給されます。

算定方法
申請時の直近1ヵ月における支払賃料(月額) に基づき算定した給付額(月額)の6倍

法人の場合
支払賃料(月額)
・75万円以下⇒支払賃料×2/3
・75万円超⇒上限100万円、50万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

個人事業者の場合
・37.5万円以下⇒支払賃料×2/3
・37.5万円超⇒上限50万円、25万円+[支払賃料の75万円の超過分×1/3]

家賃支援給付金と持続化給金との違い

家賃支援給付金と持続化給金は、似たような支援ですが違う面もありますので、比較しておきます。

対象月
持続化給付金:2020年1月〜12月
家賃支援給付金:2020年5月〜12月

対象売上
持続化給付金:50%減
家賃支援給付金:50%減+3ヶ月で30%減

給付上限額
持続化給付金:法人200万・個人100万
家賃支援給付金:法人600万・個人300万

その他、必要な書類として家賃支援給付金には、「賃貸借契約書」「3ヶ月の支払い証明」が必要となってきます。

申請から、支払いまで

気になるのが、申請から支払いまでの期間です。持続化給付金でいえば、スムーズにいけば当初は2週間といわれていましたが、これは始めの頃に申請すればするほど、実際に支給されるまでの期間が速かった感じです。

僕の周囲もかなり早くに申請して、すぐに振り込まれていました。僕の場合はかなり遅くに申請しましたので、2週間以上かかりました。

少し内容は違いますが、10万円一律の特別定額給付金ですが、こちらはかなりばら付きが出ており、5月開始で現在7月半ばですが、まだ申請書すら届いていないというところもあります。

家賃支援給付金の場合は、インターネットからの申請が可能ですので、持続化給付金のケースで考えると、早めの申請が早い支払いになる可能性が高いと考えられます。

もちろん、だからといって書類の不備があれば、やり直しが連続し、結局何度も何度も申請作業を行うことになりますので、経済産業省の公式サイトや、家賃支援給付金の相談コールセンターも出来ていますので、上手に活用し効率よく申請を終わらせたいですね。

持続化給付金でもあった詐欺にご注意

この手の給付金の内容が出回ると必ず、儲け話に変えようとする人たちが出てきます。持続化給付金時にあったのが、「代わりにやって上げますので、その代わり◯%バックしてください」や「持続化給付金対象になりそうな知り合いを紹介してくれたら、◯万円紹介料お支払いします」などです。

これは、いっけんすると困っている人を助けるようにも見えますが、持続化給付金のケースですが、代行してもらった申請で一度給付されても、不正受給が発覚した場合は、受給額の1.2倍を返さなければならなくなります。

代行者には手数料を支払っている・・ さらには元本以上に返金しなければいけない・・ こうなると元も子もないどころか大損です。

この辺は、甘い言葉や軽はずみな誘いには乗らずに、ご自身で責任を持って動かれることをお勧めします。専門家に依頼するのは問題ないと思いますが、知人などの急な提案にはご注意ください。

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投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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