家賃支援給付金は、新型コロナウイルスの影響への支援
長引く新型コロナウィルスの影響で、売り上げが激減している企業や個人店も多く、倒産、廃業も増えています。そんな中、持続化給付金と同様に、法人、個人を支援する「家賃支援給付金」の申し込みが、7月14日からスタートしています。
経済産業省によりますと、現時点でトラブルはなく、順調に申請受け付けがなされているとのこと。家賃支援給付金は、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金です。今回は、この家賃支援給付金について、給付対象者や申請方法など掘り下げて説明します。
家賃支援給付金対象者
家賃支援給付金の支給対象は、以下の条件です。
・２０１９年１２月３１日以前から事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続する意思があること
・資本金１０億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象
・２０２０年の５月～１２月の売上高が、１ヵ月で前年同月比▲５０％以上または、連続する３ヵ月の合計で前年同期比▲３０%以上
・自らが、事業のために直接占有する建物で、使用・収益をしていることの対価として、賃料の支払いを行なっている
ここでの注意点は、自宅をオフィスにしている人や、２０２０年から事業を始めた事業所は該当しないということです。個人事業者の「自宅」兼「事務所」の家賃は、対象ですが、確定申告書における損金計上額など、自らの事業に用する部分に限ります。
申請に必要な書類
今後、変更が出る可能性もあるようですが、７月１５日時点で申請に必要な書類は以下の通りです。
・賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
・申請時の直近３ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
・本人確認書類（運転免許証等）
・売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
家賃支援給付金、支給額
支給額は、法人・個人で最大支給金額が異なります。法人に最大６００万円、個人事業者に最大３００万円が一括支給されます。
算定方法
申請時の直近１ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の６倍
法人の場合
支払賃料（月額）
・７５万円以下⇒支払賃料×２/３
・７５万円超⇒上限１００万円、５０万円＋[支払賃料の７５万円の超過分×１/３]
個人事業者の場合
・３７.５万円以下⇒支払賃料×２/３
・３７.５万円超⇒上限５０万円、２５万円＋[支払賃料の７５万円の超過分×１/３]
家賃支援給付金と持続化給金との違い
家賃支援給付金と持続化給金は、似たような支援ですが違う面もありますので、比較しておきます。
対象月
持続化給付金：２０２０年１月〜１２月
家賃支援給付金：２０２０年５月〜１２月
対象売上
持続化給付金：５０％減
家賃支援給付金：５０％減＋３ヶ月で３０％減
給付上限額
持続化給付金：法人２００万・個人１００万
家賃支援給付金：法人６００万・個人３００万
その他、必要な書類として家賃支援給付金には、「賃貸借契約書」「３ヶ月の支払い証明」が必要となってきます。
申請から、支払いまで
気になるのが、申請から支払いまでの期間です。持続化給付金でいえば、スムーズにいけば当初は２週間といわれていましたが、これは始めの頃に申請すればするほど、実際に支給されるまでの期間が速かった感じです。
僕の周囲もかなり早くに申請して、すぐに振り込まれていました。僕の場合はかなり遅くに申請しましたので、２週間以上かかりました。
少し内容は違いますが、１０万円一律の特別定額給付金ですが、こちらはかなりばら付きが出ており、５月開始で現在７月半ばですが、まだ申請書すら届いていないというところもあります。
家賃支援給付金の場合は、インターネットからの申請が可能ですので、持続化給付金のケースで考えると、早めの申請が早い支払いになる可能性が高いと考えられます。
もちろん、だからといって書類の不備があれば、やり直しが連続し、結局何度も何度も申請作業を行うことになりますので、経済産業省の公式サイトや、家賃支援給付金の相談コールセンターも出来ていますので、上手に活用し効率よく申請を終わらせたいですね。
持続化給付金でもあった詐欺にご注意
この手の給付金の内容が出回ると必ず、儲け話に変えようとする人たちが出てきます。持続化給付金時にあったのが、「代わりにやって上げますので、その代わり◯％バックしてください」や「持続化給付金対象になりそうな知り合いを紹介してくれたら、◯万円紹介料お支払いします」などです。
これは、いっけんすると困っている人を助けるようにも見えますが、持続化給付金のケースですが、代行してもらった申請で一度給付されても、不正受給が発覚した場合は、受給額の１．２倍を返さなければならなくなります。
代行者には手数料を支払っている・・ さらには元本以上に返金しなければいけない・・ こうなると元も子もないどころか大損です。
この辺は、甘い言葉や軽はずみな誘いには乗らずに、ご自身で責任を持って動かれることをお勧めします。専門家に依頼するのは問題ないと思いますが、知人などの急な提案にはご注意ください。
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