【資産運用10万円】特別定額給付金の使い道｜AI TRUST｜賢く生きるための経済金融メディア

特別定額給付金の10万円で資産運用を始めてみませんか？
10万円で資産運用するなら効率よく投資するのが一番

特別定額給付金の10万円で資産運用を始めてみませんか？

日本では新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国民に１０万円が特別定額給付金として給付されました。この給付金は給付されるまでのプロセスが二転三転しました。

一律１２０００円以上でどうだろう？から始まり、商品券は？、３０万円を一部の世帯に給付してはどうか？などなど、最終的に「国民に一律１０万円給付」で幕を閉じたのですが、これらの情報が出るたびに、メディアでその都度の情報が発信されていたので、途中から訳が分からなくなり、情報を追いかけることをやめた人もいたでしょう。

そんな中、１０代、２０代の中には受給申請をしていない人もいるようで、地方自治体が申請をするように呼びかけています。申請を行えば給付されますのでまだ申請が済んでいない、もしくはよく分からないという方は、是非お近くの自治体に問い合わせて見てください。

こちらの「現金給付金をどう活かすか？」の記事も合わせてご覧下さい。

給付のスピードが遅くあてにならない

給付のスピードも各自治体によってまちまちでした。５月の予算委員会で可決されてから給付スタートとなり、現在８月上旬です。知り合いの中には、ようやく申請書が来た人、申請したけど、まだ給付されていないという声も聞きます。

あまりにスピード感が遅いと、なんの為の政策だったのか？ということになってしまうのですが、文句ばかりをいっても始まらない中、「あてにしていない」という考え方の中で、資産運用に回す人も増えています。

もちろん、明日食べるのも大変という方からすれば、すぐにでも使う必要のある給付金です。ただ特にそこまで困っておらず、棚からぼた餅的な発想で受け取った人は、せっかくなので今までやったことのない経験をしようという考えが広まっています。

米国で新規口座開設や仮想通貨取引所へ給付金が移動している

米国では追加支援策として、家計への直接支援が再び盛り込まれています。８月中に第二弾となる現金給付が始まります。大人一人あたり最大１２００ドルの現金支給です。米国は、新型コロナウィルスの被害を最も受けている国ですが、政策にたいしては先手、先手で対策をうっており、経済悪化を政策で乗り切ろうという節が見られます。

そんな中、米国民の中にも棚からぼた餅的な発想で、投資をする人がいるようです。もともと米国では、お金の教育が幼い頃からされており、投資にたいしてポジティブですので、せっかくの給付金で資産運用をしようという考え方は日本に比べて圧倒的に浸透しています。

仮想通貨取引所では、第一弾の給付金の額をそのままの金額が、取引所の口座に入金されているケースが多く確認されています。日本の仮想通貨取引所では、そのような流れはなかったようですが、日本でも投資全般にたいしては盛り上がりを見せつつあります。

仮想通貨の状況については「アメリカの給付金が仮想通貨取引所に流れ込んでいる！」の記事もぜひ読んでみてください。

国内でも新規口座開設急増中、前年の2.27倍に！

日本国内でも投資を身近と捉える人が増えており、証券会社の新規口座開設が急増しています。SBI証券とSBIネオモバイル証券は、月間平均新規口座開設数は２０年１～３月期には前年の２.２７倍に急増しています。

SBIの証券関連事業の口座数は、２０年６月末に５７０万１０００口座となりました。この急増の背景には、コロナショック報道もありますが、１０万円給付金も後押ししていると考えられます。近年ネットの普及により、口座開設や投資についての学びは、簡単に情報を得ることが可能となっています。この辺も口座開設の増加、資産運用に挑戦してみようという気持ちにさせる大きな要因といえます。

このように、日米で見ても明らかに個人投資家の新規参入が増えています。その背景に株、為替、ゴールド、ビットコインなどのマーケットにも、大きな変化が出ており、為替はドル安、一番分かりやすいのでいえば、ゴールドは史上最高値を更新、米株ではハイテク株比率の高い、ナスダック総合指数が史上最高値を更新しています。全体的に見て、まだまだなじみの浅いビットコインもこれらにつられる形で、７月下旬から高騰を見せ、２０２０年の年初来高値を更新しています。

ビットコインの値段がなぜ上がっているのか？この「ビットコイン上昇と人間心理」でも書いてみますので読んでみてください。