コロナ特集

コロナ後のニューノーマル飲食店はどうなるのか?

コロナ後のニューノーマルでは飲食店の閉店が続く

大手居酒屋チェーン店の閉店発表が相次いでいる。居酒屋チェーン店のワタミが国内展開している店舗の約2割となる60〜80店舗を閉店する方針を固めた。

居酒屋「甘太郎」などを展開するコロワイドは、不採算の196店舗を閉店する方針を明らかにした。新型コロナの感染拡大の影響で業績が悪化したためだ。閉店に伴う損失を計上するため、2020年3月期決算では純損益が64億円の赤字(前年は6億円の黒字)となった。

企業倒産は1万件超

ことしの国内企業の倒産件数は7年ぶりの高水準に達する見通しで、新型コロナの感染拡大が減退する経済を一段と圧迫する可能性が出てきた。

信用調査会社の帝国データバンクによると、4月の国内倒産件数は758件に達し、うち123件が旅館・宿泊施設などの観光関連や飲食関連といった新型コロナ関連だ。同社はことしの倒産件数が2013年以来の1万件を超えると予想する。

百貨店、病院、航空、ホテル、旅館、観光バス、飲食など全ての業態で倒産が懸念されている。

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外食業の事業継続ガイドライン

日本フードサービス協会は、新型コロナ対策の基本的対処方針に基づく「外食業の事業継続のためのガイドライン」を発表した。

ガイドラインでは、飲食店が事業を再開するにあたって、現場の実情に配慮しながら3密(密 閉、密集、密接)を避け、手洗いなどの衛生管理の実施、人と人との間隔の確保などを通じて、客と従業員の安全を確保するための参考となる対策が示されている。

・店舗では食品衛生法を遵守して食品の安全で衛生的な取り扱いを徹底させる

・創意工夫として、例えば、営業時間や提供メニューの工夫、予約・空席状況等について、お客様へ店内外の掲示やITテクノロジー等を積極的に活用して情報発信し、店舗が社会的距離や安全性を考慮して感染防止に努めながら営業していることをお客様にわかってもらう

・国や地元自治体から適宜発表される最新情報(方針や助言)の確保に留意し、新型コロナウイルス感染症防止対策として以下の基本事項を確実に押さえながら、事業を継続する

今の時代、刻一刻と状況は変わる。これからの時代に即した新しいスタイルの飲食店の形に変化すべき、という意見も多いが、基本的な考え方は変わらないものの、飲食業においては想像していたほどの変革は起こらないのではないかとも考えられる。

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便利なものは残り不便なものは廃れる

コロナ前とコロナ後で世界が変わると言われている。もちろん時代は常に変化しており、今回のコロナショックによって、意識や生活様式が変化する事は間違いないが、当初想像していたほど飲食における変化は少ないのではないかと予想される。

テイクアウトやデリバリーが主流になることも無ければ、ソーシャルディスタンスが定着することも無く、遅かれ早かれ、時間の経過とともに以前のような形に戻る可能性が高い。

緊急事態宣言下においても、解除した今であっても、コロナ前とほぼ変わらない形で営業している店があり、そういうお店に関しては、客足の影響もそれほどは酷くない。

実際に足を運んでみると、予約の取れない人気店は変わらず混んでいるし、ロードサイドのラーメン店などは行列が出来ていたりもする。むしろ、今回ダメージを受けている店のほとんどは、自治体の自粛要請に従って営業時間を短縮したり、席を間引いて客席を減らしている店なのである。

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喉元過ぎれば熱さを忘れる

三密対策は感染拡大防止の観点のみならず、客に安心感を与えるポイントになると思っていたが、そこを気にしない客も一定数いることを、通常と同じように営業している店の賑わいが証明しているのだ。

今回の事で多くの人の衛生意識が一気に高まり生活様式も変わると予想していたが、どうやらそこまで多くの人ではないようだ。

人間は快適さや便利な変化にはすぐ慣れて受け入れていくが、不快さや不便さを伴う変化に対しては受け入れ難い。

キャッシュレス決済やデリバリーの快適さを知った人は、これからも新しい生活様式として取り入れていくだろうが、対面出来ない食事やビニールシートやアクリル板の仕切り、マスク常時着用などの不快な変化については必ずすたれることになるだろう。新しい生活様式のすべてが定着していくわけではないと考えたほうが良いだろう。

形骸化する新しい生活様式

インバウンドの見通しが立たない現在、コロナ前の客足に戻る事はしばらくない。2021年に延期された東京オリンピックの開催に関しても流動的だろう。

現状の衛生管理対策が売上を損なうと判断された場合や、新型コロナの収束情報が積み上げられる中で、対策自体が過剰に感じられた場合は、恐らく新しい生活様式は一気に形骸化する。

現在の新しい生活様式に縛られる事なく、あくまでも科学的な根拠と世界の動向と照らし合わせ、高い衛生管理意識に基づいて感染拡大防止に留意しながらも、飲食店はポジティブな変化は残しつつ、出来る範囲でいつでも元通りの営業に切り替える準備をしておくべきだろう。

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アフターコロナのチャンスは何処に?

新しい生活様式はいつか必ず古い生活様式になる。その中で飲食系上場企業の中でも勝ち組・負け組が分かれることになる。株式市場で売られすぎている飲食企業群の中で、再成長が見込める企業を見つけ出すこと。

これは日々のニュースやウェブの記事の中から探すことはできる。アフターコロナバブルの株式市場では、特に新興株の値動きが軽いため、IT系企業の新たな取り組みにも注視すべきであろう。

アフターコロナバブルが発生する株式市場株式市場は必ず二番底を迎える。そう考える中、株価はどんどん上昇している。3月後半以降の取引高は新興市場では激増し、FXと同様に、個人投資...
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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