コロナ特集

アフターコロナバブルが発生する株式市場

株式市場は必ず二番底を迎える。そう考える中、株価はどんどん上昇している。3月後半以降の取引高は新興市場では激増し、FXと同様に、個人投資家が短期売買で市場参加している状況がよくわかる。

10万円の個人に対しての助成金

そして中小企業や店舗への100万、200万円の助成金

これらのお金が株式投資に回っているのかもしれない。刷られすぎる紙幣がリスク分散のために機関投資家の資金が株式市場に向かう道理はわかるが、個人の投機資金は流石に読みきれなかった。今の市場はアフターコロナバブルと呼ぶにふさわしいのかもしれない。

しかし気をつけなければいけないことは、企業業績とは、まったくもって乖離して市場が上昇しているということである。ショック安はいつ起こってもおかしくない。そういう気持ちで投資に向かうのが賢明だろう。特にマザーズは上がりすぎている。

参加者が逓増的に増えることで上昇相場ができるわけだが、出来高が最も膨らんだところが山(相場)のてっぺんになる。過去のチャートは繰り返されるので、それもしっかりと理解をする必要がある。

株価と実体経済の乖離

株価と実体経済のギャップが大きくなった現在の株式相場。株価は半年後、1年後を織り込むと言われるが、それだけでは説明がつかないほど、両者のかい離が大きくなっている。今の株高の原動力は金融緩和や財政支出などの経済政策に要因がある。今後、株価の上昇が続くとしても、それは過剰流動性相場とみる関係者が多い。

緊急事態宣言は解除されたが、消費などの大きなダメージが残り、経済が元に戻るとの見方は少ない。日本の実質国内総生産は1〜3月1次速報の年率マイナス3.4%に続き、4〜6月期は戦後最悪となるマイナス20%前後の落ち込みになるとの見通しもある。

しかし、日本株は大きく反発している。日経平均.N225は3月19日の底値から、5月25日の高値まで26.6%、4,354円の上昇となった。東証マザーズ指数.MTHRは3月安値から81%上昇し、コロナ前の2019年5月の水準に達している。

市場では「GDPは7〜9月期に大きく反発する可能性がある。しかし、消費は完全に戻らず、その後は緩やかな回復になりそうだ。景気回復を織り込む今の株高はやや楽観的すぎる」との見方は少なくない。そして企業決算も見通しが立たない。

直近の決算発表では、3月期決算企業の6割以上が今期の見通しを未定とした。前週末のPBR(株価純資産倍率)は解散価値の1倍水準だが、企業が今後、利益剰余金の取り崩すことになれば、PBRは上昇していくことになる。

勢いを増す個人投資家

足元で目立つのは、個人投資家の買いである。東証が発表した5月第2週の投資部門別売買状況で、海外投資家が1,296億円の売り越しとなる中で、個人は1,882億円と買い越し額が突出している。今の個人投資家の買いは、過去に何度か起きたバブルの時を思い起させる動きであり、新規の顧客が増え続けており、それが続く間は、株価は下がらないと言えるかもしれない。

1998〜2000年にかけて起きたITバブルでは、個人の買いが株価上昇の原動力になった経緯がある。その際、投資マネーに流用されたのが、当時の金融機関の貸し剥がしから中小企業を救うため1998年に施行された、中小企業金融安定化特別保証制度だった。無担保で5,000万円まで保証をした同制度から株式市場に少なからずの資金が流入したとみられていた。今後の経済対策で似たような施策が打ち出されるのであれば、同じことが起きることが予想できる。

アフターコロナバブルは次のITバブルとなる

米国株式市場では既に、ナスダック指数が2月最高値から85%以上の戻りを演じているが、リードしたのは、FAANGなどテクノロジー企業だ。個人と海外勢の買いが合わされば、かつてITバブルの時のような状況が先行き起きる可能性は十分にある。

歴史上、バブルの背景には、必ずと言っていいほど緩和的な経済政策がある。今回も、未曽有の金融緩和と財政支出により、大規模なマネーが生み出されている。当面は各国の空前規模の施策によって生み出されたジャブジャブの余剰資金が、世界中のマーケットで滞留する可能性があると考えるべきだろう。

アフターコロナバブルへの戦略は?

過剰流動性相場的な様相が強まる中では、まずは勝ち組企業と負け組企業の選別をしっかりと行った上で、更には常に足元が危うくなっていないかを確認することが大切になる。
過去のバブル崩壊事例をよく学び、過去に何が起こったのかを理解することだ。

相場は必ず崩れると考え、定期的な利益確定を行い、その資金は運用口座から確実にはずしておくことが重要な戦略となるだろう。

過去のバブル崩壊をここから学んでみてほしい

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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