コロナ特集

WHO(世界保健機構)の信用・信頼度はガタ落ち

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WHOの信用・信頼度はガタ落ち

新型コロナウイルスが中国で感染を拡大させたペースは、これまで考えられていたよりもはるかに速かった。米ロスアラモス国立研究所の数理分析によると、感染流行初期の武漢では1人の感染者が平均5.7人に感染させた公算が大きいという。これは世界保健機関(WHO)など公衆衛生当局が2月に報告した割合の2倍以上となる。

1人が平均5.7人に感染すという速度は、感染拡大を阻止する為にはワクチンの接種か既に感染して抗体を持っているかなどを通じて、人口の82%程度がもはや感染しない状態となっている必要があることを意味すると、同研究所は説明する。

このような保護がない場合、感染者5人のうち1人以上が診断されないままでいる限り、厳格な社会的距離政策の維持が必要になるという。それだけの期間、移動制限がかかることになれば、経済活動への影響は長期間悪化し続けることになる。

WHOテドロス事務局長はなぜ中国を擁護するのか?

中国を擁護するような発言を繰り返すWHOテドロス事務局長。今回の新型コロナの感染拡大はWHOに大きな責任はあり、本来果たすべき役割が果たされていないと感じられる。もはやWHOは、噂される中国の傀儡どころか、機能不全に陥っているのか?

WHOテドロス事務局長が中国を忖度(そんたく)している可能性が指摘されたのは、本人が、中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相だったからであり、エチオピアは中国から巨額の援助を受け続け親密な関係にあることが要因である。

そこで、今回、WHOテドロス事務局長の発言を時系列でまとめてみた。

テドロス氏の発言を時系列でまとめてみた

WHOが中国から圧力を受けているという疑いが強まったのは、テドロス氏が1月22、23日に開催された緊急委員会で緊急事態宣言を見送ったことから始まった。

1月28日

WHOテドロス事務局長が習近平氏と会談した際も「(中国は)時宜にかなった有力な措置を講じている」と対応を評価した。

1月30日

感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したときは、「WHOは(新型肺炎の)発生を制御する中国の能力を確信している」と習近平氏をたたえた。

。この封じ込めは人口1,000万人の武漢市を始め、あらゆる都市を厳重に封鎖した結果であり、事実上の独裁国家の中国だからこそ可能になったもの。一方でWHOテドロス事務局長は世界中が中国を見習うべきといった趣旨の発言。

2月11日:ペドロス氏のパンデミック宣言では?

「過去2週間、中国以外で新型コロナウイルスによる肺炎の患者数は13倍になっており、ウイルス上陸国は3倍になっている。114カ国に11万8,000人以上の患者がおり、4,291人が亡くなった」と発言した。

このように、中国を除外して、それ以外の国で患者が急速に増えていると述べた後、次のように続けた。“ それゆえ、私たちはCOVID-19がパンデミックにあるとみなしうると評価した。”

2月12日:中国の行ったことを認めて何が悪いのか?

テドロス氏は12日、新型肺炎の治療法やワクチンについて話し合う専門家会合後の記者会見で語気を強めた。事の発端は、会場の記者が「WHOは、中国の対応を称賛するように中国から圧力を受けたのか」とテドロス氏に批判的な質問をぶつけたことだ。

質問を聞いたWHOテドロス事務局長はこわばった表情で、「中国は感染の拡大を遅らせるために多くの良いことをしている」と説明。「ほとんどすべての加盟国が、中国の対応を評価している」と言い切った。中国の習近平国家主席について、「知識を持っており、危機に対応するリーダーシップを発揮している」と語り、称賛を繰り返した。

3月18日:WHOが「中国ウィルス」と呼ばないように喚起を行う

WHOは新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼ぶといった言葉の使い方に注意すべきだと指摘。緊急対応チーム長のマイケル・ライアン氏は「ウイルスに国境は関係なく、人種や肌の色、銀行預金の残高など気にも留めない」と発言し、トランプ米大統領が「中国ウイルス」や「武漢ウイルス」と呼ぶことに釘を刺した形だ。

4月24日:中国がWHOに3000万ドルを寄付

4月24日には、中国がWHOがアメリカの資金拠出停止に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための費用として、新たに3000万ドル、日本円でおよそ32億円を寄付すると発表している。

5月2日:WHOテドロス事務局長の辞任求め、署名100万人分集まる

WHOテドロス事務局長の辞任求めてネット署名100万人分が超えて終了。署名は国連とWHOに送られたが、果たしてどうなるのか?

トランプ米大統領の反撃は?

トランプ米大統領は4月7日、ホワイトハウスでの記者会見で、世界保健機関(WHO)の新型コロナウイルスへの対応について、「中国中心だ」と強く非難し、拠出金の停止を検討することを明らかにした。

これに先立ち、トランプ氏はツイッターにも「WHOは本当にしくじった。多くの拠出金を米国から受けているのに、とても中国中心だ」と投稿。

1月に中国から米国への渡航制限を行った際、「我々は幸いにも渡航を認めるべきだとのWHOの助言を拒否した。なぜ、そんな誤った勧告をしたのか」と強く非難し、拠出金の支出を見直す考えを示していた。

4月16日:アメリカがWHOテドロス事務局長の辞任要求

米共和党議員団が、世界保健機関(WHO)に任意拠出金を出すならば、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)への対応を誤ったとしてWHOテドロス事務局長を辞任させることを条件とするようトランプ大統領に提言

WHOテドロス事務局長氏の発言

米中両国は協調して「誠実なリーダーシップ」を発揮すべきであり、さもなければパンデミック(世界的大流行)の危機が一段と深刻化する恐れがあると警告した。テドロス事務局長はジュネーブでの記者会見で、「さらに多くの死者を出したくないなら、問題の政治化を避けなければならない」と訴えた。

WHOの信用欠落はテドロス事務局長が問題を政治家させている?

WHOの信用問題は、時系列を追えば明らかだが、エチオピアと中国との蜜月もともとWHOテドロス事務局長がエチオピアの保健相であることからも、中国への忖度は明確である。

世界の様々な本来公平であるべき機構が中国化し、アメリカが自国主義を貫く姿勢を続けば、コロナ後の世界はグローバリズムから後退することになるだろう。

そして、その時には、アメリカ、中国それぞれの国は自国内の強い消費力もあり、不格好ながらも経済発展は続けるだろう。しかし残念ながら、日本という国はその狭間に立たされながら、少子高齢化も続く中で、衰退が避けられないことになるだろう。

投資という観点から考えた場合、日本という国の中でチャンスを見つけるよりも、経済復活が速いアメリカにチャンスがあり、国境の壁など関係のない、ビットコインに大きな成長のチャンスがあるように考えられる。

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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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