【介護業界崩壊】現実無視の財務省・負担増で日本経済打撃の恐れ｜AI TRUST

高齢化社会と介護業界

高齢化社会と介護業界

日本では、「少子高齢化社会」このようなフレーズをニュースなどでも耳にすることがあると思います。高齢化が進むにつれて介護業界が発展していきましたが、今回のコロナ禍でその介護業界が窮地に立たされている現状がいくつか見られます。倒産、廃業、人手不足、低い報酬、家族への負担、経済などあらゆる視点から介護について考えてみたいと思います。

人口比率での高齢化ランキングトップの日本

日本の総人口は、1億2,644万人（2018年時点）となっていますが、その中で、65歳以上が占める人口は、3,558万人となり、総人口に占める割合（高齢化率）は28.5％と世界でもトップです。数としては、中国が群を抜いており、中国の高齢化は2050年頃に深刻化されるとしていますが、それはさておき人口比率でのランキングは以下の通り。

「65歳以上人口の比率」のランキング ※2020年
1位日本：28.5%
2位イタリア：24.0%
3位ドイツ：22.7%
4位フランス：20.8%
5位スウェーデン：20.7%

世界が高齢化となる要因には、医療、福祉の発展があります。介護業界もですが、あらゆる技術が進歩して昔に比べれば、悪い言い方をすれば「簡単には死ねない」時代となっています。これ自体が良い悪いかは別にして、高齢化が加速し、コロナ禍の現在、日本の介護業界ではいくつかの問題が明るみに出てきています。

倒産、廃業、失業

コロナ禍で問題となっているのは、倒産や廃業、それに連鎖するのは当然、職を失う失業です。これは、介護業界のみならず日本、世界全体でそのような流れが加速しています。そんな中、介護業界は、2020年1月から12月2日まで倒産件数が112件（東京商工リサーチ調べ）となり、最多だった2017年の111件を上回りました。

12月になり息切れ企業が出てきています。息切れ企業とは、コロナ禍を融資でなんとか凌いでいた状況の企業です。休廃業・解散も2018年を上回る過去最多のペースとなっています。

倒産
・112件（年間最多更新）
・負債総額135億6,300万円

休廃業・解散
・406件（過去最多ペース）
・経営体力のあるうちに事業を止める

訪問介護職の有効求人倍率は15.47倍

倒産、廃業の背景には、退職も含まれています。これは、訪問介護職に多く見られているのですが、訪問介護をする人材確保が困難になっており、9月の有効求人倍率は15.47倍となっています。

仕事を失う人が7万人を超える日本全体で、有効求人倍率は全体で見ると1.04倍となっている中での介護職は、15.47倍。有効求人倍率とは、倍率が1を上回れば求職者の数よりも人を探している企業数が多く、下回れば求職者の数の方が多いことですが、現在全体では1.04倍なのでギリギリの求人の中で、いかに介護職の人手が不足しているかがお分かりいただけると思います。