恐慌特集

【 専門家が否定 】緊急事態宣言は不要・感染者数はピークアウト

緊急事態宣言発令

菅首相は、4月23日に記者会見で東京都・大阪府・京都府・兵庫県の4都府県に対して、緊急事態宣言を発令する旨を説明しました。期間は、4月25日〜5月11日までの17日間です。

今回で3回目となる緊急事態宣言に疑問の声も多く出ている中、ウイルス学の専門家の京大准教授宮沢孝幸先生は、大阪の感染者数は4月6日にピークアウトしたと発信されています。後手後手の緊急事態宣言、新型コロナウイルスは感染拡大しているのか、そして対策として最も重要なことは何かについて、専門家の意見を元に解説します。

多くのメディアが恐怖を煽る中、正義のミカタでは逆説

メディアの報道では、医療崩壊、変異株の恐ろしさなどを伝えている中、毎週土曜日ABCテレビで放送されている正義のミカタ(全国放送ではありません)は淡々と発信し続けています。

もちろん全てが正しい訳ではないというスタンスでみていますが、ワイドショーなどと全く逆の内容が発信されること、又新疆ウイグル自治区の強制労働問題や米国大統領の不正選挙疑惑などにも切り込んでおり、テレビ番組としては非常に参考になる内容です。そして、出演陣、専門家の先生方も他局、他番組では大人の都合で呼ばれない方々もいらっしゃり、これまた興味がわきます。

そんな中、4月24日報道の正義のミカタでは前述した宮沢先生と毎度おなじみ、日本の医師であり、元厚生労働省医系技官の木村盛世先生が明日から発令される緊急事態宣言に対してこのように苦言を呈されています。

宮沢孝幸先生
「変異ウイルスに大騒ぎする必要はない、個人個人が当たり前の対策を取ることが大事」

木村盛世先生
「医療ひっ迫の原因は、自分で自分の首を締めているから!」

宮沢先生は、大阪の感染のピークについても言及されています。もちろんピークとなってそこから上昇することもないとはいえませんが、全てをストップさせるのではなく、正しい感染対策を実行し続けることで普段と変わりない生活を送れるとも。

英国は復活、日本が大変といった勘違い報道

他国はワクチン接種が進み経済活動が復活している、一方日本では・・という報道が出ますが、果たしてどうでしょうか。例えば、急に感染者数が減少している英国と緊急事態宣言発令の日本との感染者を比較してみると・・

日本
人口:1.263億
感染者数:55.8万
死者数:9,834

英国
人口:6665万
感染者数:440万
死者数:12.7万

人口は日本の方が約2倍ですが、感染者数は約8分の1、死者数は約13分の1となっています。英国が酷い状態から回復に入っているというだけですが報道の仕方によっては日本が大変だと捉える方もいるでしょう。

4月23日直近
日本
感染者数:5,014人
死者数:56人

英国
感染者数:2,678人
死者数:40人

人口は日本が英国の倍です。さてどうでしょう?日本は、現在大変だ!と大騒ぎして緊急事態宣言が発令されます。しかし、英国は逆に復活だ!と4月12日、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うロックダウンの緩和が第2段階に進んだ。

生活必需品以外の小売店や飲食店の屋外営業が解禁され、理美容院などの営業も再開。スポーツジムや屋内娯楽施設も、単独または同居家族での利用に限り、再開が認められました。正しく恐れることは大切ですが、数字の比較をしながら現状を理解する必要もありそうです。

医療ひっ迫は当然の流れ

木村盛世先生は医療現場のひっ迫について当然の流れと話されつつ、日本の病床数の多さをあげられています。1人当たりで見た病床数は世界で最も多く、医師の数も欧州主要国よりはやや少ないけれども、米国とは変わらない、そんな中で感染者数が数千人程度で医療ひっ迫というのは不思議な状況です。

大阪では100%を超えたといわれていますが、仮に日本が英国並みの感染者数が出たら大崩壊ということになります。理由は、新型コロナウイルスの感染症としての位置づけにあります。木村先生は新型コロナウイルスを「新しいタイプの風邪」と表現されます。風邪というと騒ぐ人がいますが、新しいタイプですので免疫がなく、感染すれば重症化しやすい、さらには風邪はなくなりませんので新型コロナウイルスも今後はインフルエンザのようになっていくといわれています。

この辺りは、ワクチン接種が急がれますが、このようなことから日本政府の緊急事態宣言がいかにズレているかが理解出来ます。「国民に我慢を強いる」のではなく根本的な内容を見直さない限り、緊急事態宣言は3度でも4度でも繰り返されるのではないでしょうか。また、補正予算はどこに行ったのか?いくらでも病床数を増やしたりする動きもたいして見られません。

経済活動が止まるということ

緊急事態宣言をすればいいというものではありません。経済活動がストップするということは、多くの人の暮らし、雇用に影響が出ます。今回の緊急事態宣言で百貨店や大型ショッピングモールは休業要請となります。しかし、協力金が1日あたり20万円、これに百貨店側はありえないとのこと。

休業要請協力金
1日:20万円
4月25日〜5月11日の17日間:計340万円

百貨店の売り上げ
1日:数億円
4月25日〜5月11日の17日間:計17億円(売り上げ1億として)

4,000人〜5,000人の人が動くといわれている百貨店にたいし1日20万円という数字での休業要請、どこをどう考えての数字か素人でも疑問に思うところです。

当然、このような流れが続くと倒産する店舗は続出します。倒産するとなると失業者も増え生活が成り立たない人も増えます。日本はGDPが悪化すると自殺者数が増加しますが、自殺者数が増加することは必然的に考えられるという流れです。

ただのパフォーマンスではないか

ここまでくると、やってますアピールではないですが、ただのパフォーマンスではないか?と指摘されるところです。大阪がピークアウトしているのであれば、数週間後は当然感染者数は減るのは予測されます。ズレて数字は出てきますので、いかにも緊急事態宣言を取り組んだ結果感染者数が減った・・ といわれても気づかない人も多いのではないでしょうか。

我々の心がけること

最後に宮沢先生と木村先生が一般的にどう新型コロナウイルスに向き合えばいいのかを話されていた内容を記載しておきます。

・どんちゃん騒ぎをしない
・高齢者は要注意、自主的に自粛する意識を
・マスクに過信しない

ごくごく当たり前のことのようですが、これだけで何も社会活動を止める必要はないと話されています。このようなことを踏まえながら、政治家の動きを注視していく必要がありますし、当然上述の内容にも疑問を持ち、各自で理解を深めることをお勧めします。

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Hatanaka
Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。
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