恐慌特集

【ITバブル崩壊】その時期や崩壊原因とは?

ITバブル(インターネットバブル)とは?

ITバブル(インターネットバブル)とは、1990年代前期から2000年代初期にかけて、アメリカ市場を中心に起った、インターネット関連企業の実需投資や株式投資の異常な値上がりのことをいう。ハイテクバブル、ITバブルとも呼ばれるが、英語ではドットコム・バブルと呼ばれる。

ドットコムバブルの背景

ドットコム企業と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが当時設立され、1999年から2000年までの足掛け2年間に亘って株価が異常に上昇したが、2001年には完全にバブルは弾けた。

日本では、1999年2月から2000年11月までの景気拡張期を、ITバブルと呼ぶ。     また、2000年12月から2002年1月までの、ITバブル崩壊による景気後退期を景気の名称で他にも、IT不況や、デフレ不況などと呼ばれている。

ITバブル(インターネットバブル)の背景

1990年代末期に、消費者と直接の双方向通信を大量に処理できるe-コマースの可能性が現実化し、既存のビジネスモデルを揺るがせた。このため、多くの会社がインターネット関連投資に走り、これらのサービスを提供する情報技術関連企業に注目が集まった。さらに1998年から1999年にかけて持続した、FRBのドル低金利政策が、ベンチャー創業資金や投資資金の調達を容易にし、これが起点となりブームが起こった。

アメリカの大学を卒業したばかりの技術者やベンチャー起業家たちは、プレゼンテーションを配布するだけで多くの資金が集められるようになり、その企画書の多くは、投資家達にとって聞いたことの無く、説明されても理解できない語句で埋め尽くされていた。多くの起業主旨書は商業的可能性が疑わしく、あるいは技術的可能性について疑わしいものが含まれていた。暗号通貨バブルで起こったICOにおけるホワイトペーパーが当時の企画書と言えるだろう。

株価急騰

通信関連銘柄が多いNASDAQのナスダック総合指数は、1996年には1,000前後で推移していたが、1998年9月に1,500を、1999年1月には2,000を突破し、2000年3月10日には絶頂の,5048を示した。同様の傾向はアメリカの株式市場だけでなく、ヨーロッパやアジアや日本の株式市場でも見られた。

2020年5月26日現在のナスダック指数は9,324をつけているが、バブル崩壊後、高値を超えたのは2015年5月であり、バブル崩壊後からもとに戻るまで15年以上かかったことになる。ちなみに2020年2月17日には9,817の高値を付け、コロナショックによる値下がりで、3月23日には6,860まで下落した。そしてその後たった2ヶ月で9,324まで36%も急騰している。これはFRBによるじゃぶじゃぶ市場にドルを供給する金融政策による影響が大きい。

ドットコム成金の大量発生

話を戻す。このような中で、株式を公開したベンチャー企業創業者は莫大な富を手にし、シリコンバレーを中心に、ベンチャー設立ブームに拍車をかけた。アメリカではこれをドットコム・ブーム、またはドットコム・バブルと呼ぶ。

当時アメリカの経済学者は、このような現象をニューエコノミーとしてもてはやしたが、その後、FRBの米ドル利上げを契機に、株価は急速に崩壊し、2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件もあって、ナスダック指数は2002年には1,000台まで下落した。

ITバブル崩壊の時期は?

このような株価の崩壊のなかで、多くのIT関連ベンチャーは倒産に追い込まれ、2002年の米国IT関連失業者数は56万人に達した。シリコンバレーを中心とした起業支援ファンドは一時的にではあれ縮小や廃止を余儀なくされ、Google・Amazon.com・eBayなど、一部のベンチャー企業のみが生き残った。崩壊後の不況の最中、2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生し、アメリカ経済は深刻な不況へ突入した。

マイクロソフトやインテル、デルやヒューレット・パッカードなど既存のIT関連事業者、あるいはベライゾンやAT&Tモビリティなど通信事業者などの株価も大幅に下落したが、本業に与える影響は軽微なものであった。光ケーブルの過剰敷設問題の再燃も懸念されたが、すでに90年代後半の過剰投資の経験から、抑制的に投資されていたこともあり、ITバブル崩壊にともなう過剰敷設問題の不良債権化については懸念されるほどの問題は生じなかった。

ITバブル崩壊の時期に日本では?

日本でもソフトバンクや楽天、ライブドアやYahoo! JAPANなどのインターネット企業が躍進し、関連企業株は急騰した。加えて、NTTやドコモ、KDDIなど既存の通信・携帯電話関連企業や、NEC、富士通、東芝などのコンピュータ関連企業への投資も盛んになり、ソフトバンクGの孫正義氏が自社株の高騰で日本の長者番付トップになったのもこの頃である。

しかしそれも終わりを告げるときがきた。2000年3月、光通信の携帯電話売買における不正の発覚で、投資家たちは我に返る。光通信株だけでなく、他のIT関連企業の株価も大幅に下がり、日本のITバブルも終わりを告げた。

光通信の株は1999年から2000年にかけてのITバブル時に記録的な上昇をみせ、高値241,000円まで買われた経緯がある。その後は暴落し2002年7月には895円まで1/300近くまで値を下げた。

ソフトバンク株は2000年2月、一株約20万円の高値を付けた。当時、株式時価総額はトヨタ自動車に次ぐ第2位に躍進していた。しかしその後、ITバブルが崩壊し、株価は急降下してしまう。ソフトバンクの株価は、約100分の1に下がった。バブル崩壊で、ソフトバンクの時価総額は20兆円から2,800億円へ真っ逆さまに降下したのである。

アメリカでも日本でもITバブル崩壊により多くの企業は消え失せたし、夢のような事業展開の多くは消えて亡くなった。しかし今、インターネットは人々の生活の中心にあることは間違いなく、多くの屍を超えた結果、今があるのである。人は学びながら、そして、誤ちを正しながら、次の成長に活かしているということなのである。

日本のバブル崩壊を改めて検証するバブル崩壊は、1990年代初頭の不景気の通称で、日本のバブル景気後の景気後退期または景気後退期の後半から景気回復期に転じるまでの期間を指...
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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