暗号通貨

【高騰理由】ビットコイン投資、北米投資家に軍配

ビットコインの価格は堅調に過去最高値圏内で推移しています。2017年のときのような急上昇の後の暴落という展開とは違い、本当に底堅い動きが続いています。

2020年を振り返ってビットコイン投資に起こったひとつの状況を今回はまとめてみました。

北米資金がビットコインに継続流入

北米ユーザー向けの暗号通貨取引所、プラットフォームでは、新たな買い手の参入を意味する週間の純資金流入規模が年初から11月半ばまでに7000倍に膨らみ、34億ドル相当となっています。それに対して、東アジア向けの暗号通貨取引所、プラットフォームは、1月時点で流入していた資金が先月、38億ドルも流出したことが、チェーンアナリシスの分析で分かります。

ビットコイン投資家は2020年大きく変化しました。米国の大口投資家がビットコインへの引き合いを強めたことによりビットコイン価格は圧倒的に安定した価格形成ができているのです。北米地域からの機関投資家の需要が継続し、これがビットコイン取引の主導権を握り、ビットコイン価格の継続上昇につながったわけです。

東アジアから北米に

タグ付きの仮想通貨ウオレットなどの地域別データをまとめているチェーンアナリシスによると、ビットコイン取引の最も大きな拠点は東アジア、北米、西欧で、このうち東アジアと北米だけで全取引の約半分を占めています。

11月末段階で北米の主要交換所4カ所の出来高は週当たり160万枚と、年初の2倍に達しましたが、東アジアの14カ所は16%増の140万枚にとどまりました。1年前は東アジアが130万枚、北米は76万6000枚でしたので、北米での大きな伸びが明確にわかります。

法令順守問題を重視するアメリカの投資家の多くは、昨年までは仮想通貨市場の不透明性から参入を尻込みしていたものの、米国の業界を巡る監督体制が改善され、魅力を感じるようになっていると考えられます。実際のところ、米国の交換所は総じて東アジアよりも規制が厳しくなっており、例えば日本在住の日本人はKYCが通らず口座開設ができません。

今年に入り、米国の規制当局がビットコインを具体的に規制しようとしている動きが幾つかあります。7月には銀行規制当局から国法銀行が仮想通貨の保管サービスを提供する可能性が言及されました。司法省は10月にはデジタル通貨向けの法令運用の概要を示しました。

暗号通貨市場の中できちんと規制されている場所と、規制なしか規制が乏しい場所の明確な選別が始まっており、大手の機関投資家は規制された交換所が提供するサービスを今後ますます利用していくことが考えられ、市場規模は拡大していくでしょう。

グレイスケールの預かり資産の拡大

ニューヨークに拠点を置く世界最大のデジタル通貨運用会社グレイスケールの預かり資産は足元で104億ドルと、9月から75%強も増えて過去最高を記録しました。そして傘下のビットコインファンドの価格は既に85%上昇しています。

日本人個人投資家は退場?

今年のビットコイン高騰にはもうひとつの側面も見て取れます。2017年の値上がりを主導した日本をはじめとするアジアの個人投資家が減っているのです。今後は中国がもともとの主体で拠点を海外に置く主要な個人向け交換所が中国政府の締め付けで身動きできなくなる可能性も考えられ、それをリスクに感じるアジアの個人投資家は価格上昇事にビットコインを継続的に売却をしているようです。

今年の3月以降のビットコインの継続的な価格上昇時でも、日本の主要暗号通貨取引所では、為替や株式投資の新規口座開設に比べて非常に少ないようで、2017年当時のような個人の盛り上がりには欠けているようです。

今回のビットコインの上昇を最も恩恵を受けているのが北米の投資家で、それと比較し、日本人をはじめとするアジアの投資家は恩恵を受けている人が少ないと言えますね。

過剰流動性相場は今後も継続する

新型コロナのパンデミックが収まらない限り、継続的な各国中央銀行による金融支援は続けられます。過剰流動性相場は今後も継続しますので、消去法で考えても、上限発行枚数が決められているビットコインの価格は、継続的に上昇する可能性は非常に高く、2021年も最も成長率の高い投資先になる可能性が高いです。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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