政治混乱

【 新しい米国 】バイデン政権誕生でも続くトランプ氏の影響力

1月20日政権交代迫る

いよいよ大詰めとなっています。就任式でトランプ氏からバイデン氏に正式に交代し、第46代米国大統領が誕生するのですが、今回ばかりは勝手が違います。

1月6日、ワシントンDC議事堂襲撃事件でトランプ大統領は、「事態を扇動した」として、下院で2度目の弾劾訴追(初)となり、上院で弾劾裁判となることとなっていますが、トランプ氏は一切認めず、また大統領選の敗北宣言もしていません。その理由は、「不正選挙があった」とされているからです。

米国民の中でも5,000万人以上は、不正選挙があったと思うという世論調査もあり、民主党、共和党と大きく分断されています。これは、バイデン政権が誕生後も消えることはありません。今回は、バイデン政権誕生後の新しい米国について解説します。

バイデン大統領就任式リハーサル延期、厳重な警備

ワシントンDCですが、トランプ大統領は11日に非常事態宣言を出しています(24日まで)。現地で生活をするYouTuberのライブ配信等を見ていると、非常に厳重な警備となっています。武装した兵士が充満していて、完全封鎖状態となっています。

国会議事堂の中では州兵が床で仮眠をとったり、車で仮眠をとったりしている州兵。州兵以外にも連邦軍がDCに入っています。バイデン政権ではなく、トランプ大統領が掌握しているということになります。そんな中、トランプ大統領は、8日、Twitterへの投稿で、バイデン次期大統領の就任式に出席しない考えを表明しています。

少し気になるのが、なぜか、13日には、ユタ州、コロラド州、ルイジアナ州、ジョージア州、コネチカット州にも相次いで緊急事態宣言が出されていることです。名目は災害復興のためとなっていますが、タイミング的に何か意味がありそうです。

バイデン批判は即削除?言論弾圧進む

トランプ大統領に対して、TwitterなどのSNSは凍結や発信規制を行なっています。これは、1月6日の襲撃事件を扇動したのはトランプ大統領だということで、このような流れを民主党下院議長ペロシ氏を中心に圧力がかかっているのですが、弾劾も同様ですがあまりにも拒否する力が強く感じ民主主義が崩壊しています。

トランプ氏が弾劾なら、バイデン氏も弾劾すべきと発言した共和党下院議員のTwitterも凍結されたとのこと。中国共産党のような状況が起こっている、そしてそれは大手メディアが発信しないため、情報を平等に追うことがむずかしくなっています。

不正選挙の証拠、不正はあったとする民意

日本から見ていても、情報が不鮮明と感じる中、米国民はさらにそう感じている人も多いでしょう。理由は、不正選挙を訴えるトランプ氏に対して、多くの証拠が出ているからです。しかし、それらは「証拠不十分」とされ、かき消されています。

僕自身リアルタイムで米国のテレビの放送で選挙の票数が、リアルタイムで共和党から民主党に多く動く瞬間を見ており、これには疑問を持ちますし、問題ないというのであれば、全米国民に対して説明、説得がバイデン氏には必要と思われます。

過去にも米大統領の入れ替わりを見てきましたが、非常に紳士的な態度で次の大統領に引き継いでいます。しかし、今回トランプ大統領は一切敗北宣言をしていません。敗北宣言=不正選挙がなかったということを認めることになります。不正選挙はあったと考える中、認めることはないでしょう。

民意も同様で、情報を得ている人は、バイデン政権が誕生してもバイデン氏を大統領と認めない人が出てきて、又州によっては米国から独立などの話も聞きます。そうなると中国共産党の思うツボですが、腐りきったた米国が、存在するのであるのであれば、一度解体しなければならないのかもしれません。

議事堂乱入者、不審死

議事堂に乱入したバッファローマンの格好をした男性は、ニュースなどでも見たことがあるのではないでしょうか。熱烈なトランプ支持者と紹介されていますが、実は反対と言われています。

さらにこの人は、その後に自殺が確認されたとのことですが、自殺なのに銃弾8発を胸に受けているという非常に不審な内容です。その他、自殺、急死が相次いでいますが、これは議事堂乱入の真実となにか関係がありそうですし、後で振り返るとこれらのピースはピタッとつながる可能性があります。

破天荒なトランプ大統領の最大の功績

無茶苦茶なイメージが強いトランプ大統領ですが、これは必死に潰そうとするマスメディアの偏向報道もありますが、政治家出身ではないこと、さらにはどんどん奇想天外(と思われる)なことを米国で進めていたことにあります。

しかし、これらは多くの国民が見てます。コロナ禍で現在大変とはいえ、4年間のトランプ大統領の功績です。経済の立て直しはもちろんのことですが、非常に大きいのが戦争を1度もしていないということです。戦争は民主党がはじめ、共和党が終わらせるといわれるのですが、トランプ大統領は中国や北朝鮮などと強い駆け引きをしつつも軍事衝突となっていません。

ただこれは、軍事産業界隈にとってはいい気がしないということもあります。戦争は皮肉なことに好景気をもたらし、その界隈が存在するということは覚えておきたいところです。ですので、家族を戦争に連れ出され失う辛い経験がある米国民からすると、トランプ大統領を支持する人も多いということです。

マイナスからのスタート、バイデン政権

分断した米国。これは長年の悪材料が噴き出たとも言えます。ここ数ヶ月で起こったマイナスな状況をバイデン政権は、どう盛りかえすのか?が注目されるところです。

分断も当然ですが、経済についてどう回復するのか、1.9兆ドルの追加経済対策で株価は上がりました。インフラ投資などの数兆ドル規模の景気対策実施が期待されており、そうなると景気が押し上げられる可能性が高いです。

ただ需要の急速な増大がインフレにつながるおそれがあり、財政赤字拡大に対しては先行き増税の話も出ていますが、この辺のバランスを取りながら長期的に経済を回復するのを民主党政権が握っているということです。トリプルブルーとなった今、民主党が中心となります。重い責任も覆いかぶさる中、バイデン次期大統領の采配が注目されます。

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Hatanaka
投資歴16年。過去には様々な投資案件を行ってきており、為替FX、暗号資産(仮想通貨)分野に精通しており、現在は、トレーダー講師としても活躍中。