経済ビジネス

Facebookの強みは広告にあり?今後の動きはどうなるのか?

Facebookの強さは何処で発揮される?

過去5年に渡りフェイスブックは自社のSNSのエコシステムを使った電子商取引に注力している。5月には中小零細企業のネット通販を支援するフェイスブック・ショップを発表した。

新型コロナの影響でネット通販の重要さが増しており、画像共有アプリ「インスタグラム」上で画像から直接商品を購入できる「チェックアウト」機能とあわせて、広告主の数と広告主あたりの広告料を増やすことになるだろう。

フェイスブックは既に1億6,000万社の企業を利用者に抱え、そのうち800万社が広告主となっている。

800万社の広告主が広告料を1,000ドル増やせば広告収入が80億ドル増えることになり、フェイスブック・ショップとインスタグラムのチェックアウト機能による収益拡大余地は大きく、さらなる成長が期待できるのではないか。7月10日時点の株価は244ドルで過去最高値を記録し、3月16日の直近安値の146ドルから既に60%以上の株価上昇を見せている。

GIPHYの買収で競合潰し

人気のGIF動画サーヴィス「GIPHY」をフェイスブックが買収した。GIPHYはこのあとInstagramに統合されることになるが、これに伴う不安の声がネット上には渦巻いている。

個人情報の不正利用問題からプライヴァシーを巡る懸念、寡占に関する議論などの中心となってきたフェイスブックによって、GIPHYはどう姿を変えていくことになるのか。フェイスブックはInstagramにGIPHYが統合されることにより、画像・動画系SNSジャンルでの寡占化が進むことになり、これも先々大きな収益を生み出す可能性が高い。

在宅勤務を積極推進

フェイスブックは、同社のオフィスがない地域で在宅勤務従業員の採用を拡大することを計画している。希望があれば一部の現従業員に在宅勤務を恒久的に継続することを認める方針だという。

マーク・ザッカーバーグCEOは、特にエンジニアリング関連の人材について、同社が米国を皮切りに直ちに、在宅勤務従業員の積極的な採用を開始することを計画していると述べている。

同氏は社内の従業員調査に基づき、今後5〜10年間で在宅勤務従業員が全体の最大50%を占める可能性があるとも伝えており、新型コロナがひとつのきっかけとなり、世界中のIT系企業の従業員の働き方は、在宅化が進むことになることは間違いないだろう。

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政治とSNSの距離感

2019年秋には、政治広告をめぐり、全面禁止を表明したツイッターと、ファクトチェックせずに掲載する方針を打ち出したフェイスブックと考え方は別れた。

「ソーシャルメディアは“真実の裁定者”になるべきでない」とするフェイスブックのザッカーバーグ氏と、「“真実の裁定者”などではない。選挙に関する不正確な情報を指摘していく」と述べるツイッターのドーシー氏だったが、問題コンテンツへの対応は、2社だけの課題ではない。

スナップチャットは今回、トランプ大統領のアカウントをおすすめタブ「ディスカバー」で扱わないことを表明した。社会の急激な変動を受けて、ソーシャルメディア企業も動き始めている。

社内から厳しい批判も

白人警察官が黒人男性の首を抑えて死なせた事件に関するトランプ米大統領の投稿をめぐり、フェイスブック社内が混乱した。暴力を奨励するかのようなトランプの投稿を、中立の立場からそのまま放置しているザッカーバーグCEOを、現役と元の投稿監視担当者が厳しく批判した。

アメリカで、黒人男性が死亡した事件への抗議デモが広がるなか、国家による武力の行使に関する投稿などへの規制の強化がされている。

トランプ大統領は先月29日、「略奪の始まりは、銃撃の始まりだ」などとソーシャルメディアに投稿し、ツイッター社がこの投稿に警告を表示した。一方、フェイスブックは対応をとらず、社員が大統領の投稿を適切にチェックするよう求めてストライキを起こす事態になった。

フェイスブックが面白くなくなった

Facebook自体がどんどん面白みがなく、くだらない内容になり、実際の利用者数は日本ではどんどん減っている。フェイスブックがかつてのツイッターのような役立つSNSではなく、プライベートなSNSに大きく変更していることで、面白みがなくなっているのだ。

今回の新型コロナでツイッターが改めて見直されて、ツイッターに拒否反応を示していた人も、最新話題のニュースを探すために、ツイッターを活用しているようだ。

Facebookはグループ機能やイベント機能が充実しているため、コミュニティ運営には非常に向いているし、実名の安心感や内輪感での楽しさはある。

しかし、くだらない投稿ばかりが優先的に表示され、そこに “ いいね “やコメントがつくとそればかりがタイムラインにあがってくる仕組みになっているため、まるで民放のテレビを見ているように、わざわざ時間を割いてみる必要性も感じない。

SNSは利用者自体が、どのようにそれを活用するかを決めるわけで、必要性が感じられなければ、どんどん利用者は離れていってしまうだろう。日本のミクシーや過去の多くのSNSがそうであったように。

フェイスブック離れが加速する中でどう手を打つか?

アマゾンの戦略、展開と比較した場合、フェイスブックには様々な弱さがあると感じられる。政治問題への関わり方、取り組み方。フェイスブックに投稿される内容の必要性の低下による利用者離れ。

フェイスブック社自体が解決できない問題も多く含まれており、利用者離れは収益の低下につながる恐れもある。ただしECへの本格展開での将来性も期待もできるし、Instagramという強みも持っている。引き続きの展開力に注目しつつ、投資のタイミングを探ることが良いだろう。

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チャーリーTAKA
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日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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