経済ビジネス

【インフラ老朽化問題】日本の公共インフラの崩壊が始まっている

日本が壊れていく・・・・

現在使用されている橋やトンネル、水道・下水などの水道管、高速道路などのインフラの多くは1960年前後の高度経済成長期に作られた。そのため、その多くが経過年数50年以上となり老朽化したインフラが今後もさらに増えていくと言った社会問題がインフラ老朽化問題である。

中には長期間に渡って適切な点検がされていない物やすぐにでも対応しなければ崩落などの危険性が高い物なども存在している2012年の中央道笹子トンネル天井板崩落事故は老朽化が原因と言われている。

特に近年の日本は地震や巨大台風などの自然災害が頻発化しており、対策が急務となっているものの莫大な費用がかかることや対策には人も時間もかかることから大きな社会問題となっている。

公共インフラも高齢化?

公共インフラの老朽化は全国で深刻な事態であり、1960~70年代の高度成長期までに建設された多くの道路や橋、上下水道、建築物(公共施設)などが、いま一斉に更新の時期を迎えており、地震などがきっかけで危険視される市庁舎や橋が使用停止になる事例が多発している。そして公共インフラの更新にかかる費用は今後50年間で総額450兆円、年額9兆円と試算されている。

日本では1950年代に大量の建設ラッシュが始まり、ピークの60~70年代には年間1万本近い橋を建設した。第2次世界大戦後の復興から高度成長期に向かう時期であり、社会経済活動の基盤として次々と整備され、この公共投資は日本の高度成長の源になり、大きな意義があった。

しかし現在、これらの橋が老朽化している。老朽化すると、使用停止や通行規制になる橋が増え、2013年のデータでは、全国で使用停止が232本、通行規制が1,149本ある。
高度成長期に集中投資した結果、老朽化も集中して起こっているのだ。

インフラ老朽化に対応する財源がない?

日本では日常的に管理されているのは比較的大規模な少数の橋だけで、予算がないために実態調査ができず、実態が把握できないために更新や維持補修の予算要求ができない、という悪循環に陥っている。

インフラ老朽化問題は、老朽化を放置せざるを得ない、十分な対策を取るための財源がない、あらかじめ準備していなかったという点にある。

2016年の熊本地震では、宇土市役所が崩壊寸前となり、東日本大震災では震度6以下だった福島県庁や水戸市役所、郡山市役所などの庁舎が使用停止になった。地震がきっかけだが、根本的な原因は老朽化にある。

1981年の建築基準法改正で多くの施設は耐震補強されたが、耐震補強だけでは寿命が延びるわけではない。大規模改修や更新をしなければ安全性を維持できないのだ。

建築物の老朽化は首都圏と近畿圏で特に顕著で、東京五輪や大阪万博など、公共投資を集中的に実施するタイミングが、他地域より早かった為と考えられる。

道路の陥没は現在、全国で年間3,000件以上

下水道管の損傷に起因する道路の陥没は現在、全国で年間3,000件以上起きている。

インフラ更新の為の費用の内訳は、最も金額が大きい建築物は年額4.63兆円、道路1.32兆円、橋0.42兆円、上下水道3.03兆円で、その合計が9.17兆円となる。

これが永遠に続くことになり、50年間であれば459兆円となる。
年間9兆円という金額は、毎年の国家予算の9%程度にも相当する大きな金額となる。

もしインフラの補修や更新が財源不足のために進まない場合どうなるか?

インフラの故障や使用停止が予想される。橋やトンネルは崩壊の危険が高まって通行禁止になり、交通や物流がマヒする。庁舎や公民館、ホールなど多くの公共施設も使えなくなり、住民サービスは機能不全に陥る。いたるところで赤さびた歩道橋、でこぼこの道路といった光景を目にすることになり、上下水道や公共施設の使用料は大幅に値上げされることになる。

都市機能が損なわれ、海外からの観光客は激減し、外資系企業などが日本から撤退する事態も起こりかねない。

年間9兆円のインフラ更新費用を国債に頼れば、日本の借金は更に継続的に積み上がることになり、確実に何処かのタイミングで発行には限界が来る。国債金利が急上昇すれば、財政破綻に近づくことにもなる。国債金利の急上昇は国の財政を破綻させ、経済に打撃を与え、地方債を発行する自治体財政にも波及する。

インフラ老朽化による膨大な更新費用は、これまで「隠れ負債」として先送りされてきたが、財源を国債発行で捻出することが不可能になれば、悪夢が現実となるだろう。

解決策はどこに有るのか?

インフラ老朽化問題に対して個人個人が解決できる策というのは現実的ではない。

日本として考えるべき方向性としては、スモールコミュニティを作り、地域地域で人は集中して中央に住み、更新するインフラを最小限に抑えることが解決策の一つとなるだろう。

その時に起こりうることは土地価格の上昇と下落である。スモールコミュニティの中心部の価値は上昇し、それ以外の土地の価値は大きく下落することになるため、購入すべき資産とすぐにでも売却すべき資産は明確である。

インフラのチェックにはドローン、人工知能の活用も目覚ましい進化を遂げており、関連企業の中で大きく飛躍する企業への投資の価値は高い。何と言っても今後も継続して年間数兆円の市場があるわけなのだから。

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【AI TRUST編集部】大泉
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AI TRUST編集部の為替担当大泉です。FX、為替歴は11年。今までにトレーダーとしても活躍。最近は為替の自動売買ソフトのアドバイザーなども務めており、為替のプロフェッショナル。
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