経済ビジネス

高齢ドライバーの問題点と現状とは?

高齢ドライバー 問題点

高齢者ドライバーは運転をやめるべきか?

75歳以上の高齢者による交通死亡事故は年々上昇傾向にある。

高齢になるにつれて身体能力だけでなく判断力なども低下してくるため事故を起こす可能性は高くなる。高速道路の逆走やブレーキとアクセルの踏み間違いなどが原因となった事故も少なくない。

運転免許の交付に年齢制限を設けるなどの意見もあるが、車社会となっている地方などでは免許がないと生活がしにくいこともあるため簡単に解決できる社会問題ではない。

上級国民

2019年4月、東京の池袋で、87歳の高齢ドライバーが車を暴走させ、猛スピードで通行人を次々とはねる事故を起こした。この事故によって2名の方が亡くなり10名の方が負傷した。被疑者はこれだけの重大事故を引き起こしながらも、逮捕されなかったことから、「どうして逮捕されないの?」と多くの国民によって批判の声がわきおこった。

被疑者が旧通産省工業技術院の元院長という経歴で、勲章を授与されたこともあるため、「上級国民」というネットスラングが急速に広まり、「上級国民だから逮捕されない」という声がインターネットで上がった。

「上級国民」とは、ネットの声をまとめると、社会的ステイタスの高い「エリート層」を指すと思われる。上級国民か否かは、職業、収入、資産、社会的な影響力などを総合して判断されることになる。

交通死亡事故は過去最少だが・・・・

交通死亡事故は2018年、全国で3449件と件数としては過去最少となる一方、高齢者ドライバーによる重大な事故は相次いでいる。直近のデータでは、75歳以上の高齢ドライバーによる死亡事故は2019年11月末までに全国で354件に上っている。

年代別にみると、20~74歳で免許保有人口10万人あたり3~4件であるのに対し、75~79歳で6.2件、80~84歳で9.2件、85歳以上で16.3件と、75歳以上の高年齢で多くなっている。

75歳以上の死亡事故にはいくつかの特徴がみられる。75歳未満では「安全不確認」要因が最大であるのに対し、75歳以上はハンドル操作やブレーキの踏み間違いなどといった「操作不適」が多いとされている。

また、死亡事故を起こした75歳以上は、認知機能の低下が指摘される割合は半数程度と、75歳以上全体の3分の1程度と比べて高くなっている。
こういったことから、加齢による身体機能や認知機能、判断の速さの衰えによる事故の発生が指摘されている。

免許の自主返納の状況は?

免許の自主返納は浸透してきており、2008年の2.9万人から、2018年には全国で42.1万人と2年連続で40万人を超えた。

年齢別の返納率をみると、とくに75歳以上で上昇している。2017年の認知機能検査の厳格化の効果もあったと思われる。しかし、75歳以上で返納率が上昇しているとはいっても5.18%にとどまっている。

また、都道府県別の75歳以上返納率には2.16倍もの差があり、最高が東京都の7.97%、最低が茨城県の3.69%となっている。

都道府県別の1人当たり乗用車台数が多い都道府県(東京都は0.23台で最低、茨城県は0.68台で2番目に多い)ほど、返納率が低い傾向があることを考慮に入れると、日々の生活におけるクルマの利用状況が地域によって異なることが、返納率の地域差の一因となっていることが伺える。

高齢者ドライバーによる免許の返納がなぜ進まないのか?

電車や地下鉄、バス、タクシーなど公共交通機関が充実している首都圏と比べると、地方ではクルマが手放せない。自分のクルマがなくなると、一気に生活のアシを失うことになるからだ。家族のクルマやクルマを所有している隣近所の友人、知人に頼んで、出かけるにしても気がひける。

そして、「クルマを運転できる」という権利を失う恐れ、これまでの人生で培ってきた運転に対する自信を喪失することへの抵抗感が大きいだろう。

運転免許に限らず、人は一度手に入れた権利は、手放したくないものだ。しかもクルマの運転ができなくなるということは、公共機関を含め、誰かの手に頼らないと移動することが困難になってしまう。これは移動の自由を奪われてしまうことになるから、生活にも困るケースが出てくる可能性もある。

そして自分の衰えを認めたくない気持ちや、その先の人生に対する不安があれば、なおさら返納したくはないだろう。

もちろん高齢者ならではの判断能力の衰えから、自分の能力を過信してしまうこともある。

高齢者ドライバー問題の解決策は?

完全自動運転車の開発が進んでいるが、これが実現化すれば車の運転は必要なくなる。

完全自動運転車を所有しなくとも、ウーバーなどのライドシェアと完全自動運転車がつながることで、何時でも自由に呼び出すことも可能となるし、人が運転しない分だけコストも安く利用できるだろう。

車を所有する必要がなくなれば、駐車場そのものも必要なくなり、既存の駐車場を有効活用し、お金を生み出すことも可能となるだろう。

完全自動運転車を所有しライドシェア活用することで、日々継続的な収益を上げるという方法も可能になる。

このジャンルでトップを行く企業は高い時価総額をつけることになるだろうし、関連業種は継続的に株式市場では注目を受けることにもなる。

高齢者ドライバー問題の解決からつながる先を見通すことにより、個人が投資や起業できるチャンスも数多く有るのである。

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