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テスラ株価上昇の理由は?今後はどうなるのか?

テスラ株価 今後

テスラ株価はバブルなのか?

今年に入り株価が急上昇しているアメリカの電気自動車メーカーの、テスラの時価総額が1月20日にはドイツのフォルクスワーゲンを越え、自動車メーカーではトヨタ自動車に次ぐ世界第二位となった。

2019年後半から世界最大の自動車市場である中国で小型主力車のモデル3の生産が始まり、成長が加速するとの期待感が高まっている。

欧州でも2020年以降、新工場の稼働を目指しており、株価は2019年10月以来、3か月間で2倍に上昇している。

アナリストの事前予想の赤字を覆し、3四半期ぶりに黒字転換を果たした。19年7月〜9月の決算発表をきっかけにテスラ株は上昇した。

2020年1月22日の米株式市場でテスラの株価は一時前日比8.6%高の594.5ドルとなり、上場来高値を更新した。時価総額は1,050億ドルを超え、22日終値で約997億ドルだったフォルクスワーゲンを抜き、自動車メーカーの時価総額として、トヨタ自動車に次ぐ世界第二位となった。

テスラ株価上昇の理由は?

過去には生産計画の公約未達を繰り返したことで株価下落を予想した空売りの標的となっていたテスラだが、2019年末には公約通り、上海新工場の量産を始めて株式市場の評価を高めることとなった。量産自動車メーカーとしての経営が安定してきたことから、アナリストからは投資判断や目標株価の引き上げが相次いでいる。

ただ、2019年末に量産が始まった上海新工場の当初の年産能力は15万台であり、既存の米カリフォルニア州フリーモントの工場と合わせても年産能力は59万台にとどまる。

これは、世界で年間1,000万台超を販売するVWやトヨタに比べ規模としては大きく見劣りしており、株式市場の間ではテスラの中国事業の収益拡大への期待が株価に過剰に織り込まれているとの指摘もある。

テスラ株価ビットコインバブルに共通する動き?

テスラの株価の上昇の動きが今後どうなるのか?2017年のビットコインのバブルに当てはめる事も出来るのではないか?

ビットコインの価格は2017年8月から急激な上昇局面に入り、年末にかけて急騰しそのあと暴落をした。テスラの株価は2020年に入ってから既に36%上昇しているが、この規模の上昇が継続的に続くことは考えにくく、どこかのタイミングで大きく下落することが考えられるのではないだろうか?

ビットコインは2020年5月18日に半減期を迎えるが、まだ上昇スピードが加速している訳ではなく、一定レンジでの動きにとどまっており、今後の上昇が期待される。

参考記事:ビットコイン半減期に起こる価格上昇を予想する

テスラの株価については、2020年の販売計画発表後、アナリストの投資判断、目標株価が一通り出て、急上昇しているが、上げが落ち着いた段階では売りのチャンスという判断もできるのではないか。

非常に人気の高い銘柄ということもあり、上昇するにしろ、下落するにしろ、個別株として投資妙味は高いと言える。

米国企業の役員報酬として過去最高の可能性も!!

2018年にテスラの株主総会で、イーロン・マスクが一定の条件を満たせば3億4,600万ドルのストックオプションを付与されることが承認されている。その条件とは、テスラの時価総額が1,000億ドルに達し、その水準が1カ月持続するとともに、半年間の平均になるというものだ。

マスクは現在、一切の給与やボーナスを受け取っておらず、彼が得る報酬はテスラの業績に応じて付与されるストックオプションのみとなっている。

さらに、2018年1月の決議で、テスラの時価総額が6,500億ドルに達した場合は、マスクに2020万株のストックオプションが付与されることが定められた。その額は500億ドル以上に達することになる。

マスクが最大限のストックオプションを受け取った場合の500億ドル以上という額は米国企業の取締役の報酬としては過去の記録を圧倒的に塗り替えて最大になる。

スナップチャット創業者のエヴァン・シュピーゲルは、2017年のIPO直後に6億3,800万ドルを受け取っていた。また、ウォルト・ディズニーCEOのボブ・アイガーは2018年に1億5,000万ドル相当のストックオプションを得ていた。

日産、ルノー時代にカルロス・ゴーン氏が表と裏で得ていた報酬と比較しても圧倒的に大きく、電気自動車という新しいテーマ、イーロン・マスク氏のカリスマ性、話題性があるとしても、流石に行き過ぎ感があり、極端なバブルだと多くの人も感じるのではないか。

そして、過去の事例が繰り返されるように、バブルは大きくなればなるほど、破裂するときも大きなものになるのである。

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【AI TRUST編集部】山田
AI TRUST編集部の大泉です。過去には、日経225のソフト開発などにも関わり、個人でもデイトレードを行なっており、株式のプロフェッショナル。また、日々トレードで経済についても分析しており、経済アナリストとしても活躍中。