経済ビジネス

【2020年最新情報】根の深い中国の環境問題

中国の環境破壊が止まらない

マカオに住んでいると、隣国である中国の環境破壊がどんどん進んでいるのを常に感じています。今の中国は世界一の人口を持つ中で成長し、舞い上がっている部分が多々あると感じられます。しかしこれが今後は確実に世界一の高齢人口国になるわけです。中国の輝きは必ずそこで終わるでしょう。そしてこのあとは、環境を破壊して経済成長を優先させたツケが必ず回ってくることになります。中国の空気、水、土地、それぞれが全部汚染されていますが、今日はその中で幾つかの問題が巻き起こす今後のリスクについて書いてみたいと思います。

中国のごみ問題

中国の特に田舎では、ごみの分別処理ということは、まだ理解されておらず、実行されていません。田舎の人達は燃えるゴミは庭で燃やし、燃えないゴミは庭に捨てて積み上げています。これが3m程度の山になっているものをよく見かけます。この中で一番問題でやっかいなのは乾電池です。中国製の乾電池は値段が安い代わりに寿命は短く、これがポイポイと庭に捨てられます。腐食すると中から汚染物質が出てきて土地と地下水に侵食するのです。

地下水を組み上げて使っているところでは” 癌の村 ” というのもが多くできています。
レアメタルの工場周辺だけで当初起きていたものが、現在は様々な田舎で発生していますが、庭へのゴミの積み上げ、さらにはそこからの汚染が原因となっているのです。中国人農家は自分で作った野菜は絶対に食べないとよく言いますが、この実態を知っていれば当然のことだと言えます。しかし自分が作っていない他の人の作った野菜も、土壌そのものが中国全体で汚染されていますから同じようなものなのです。

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中国ばかりに大災害が集中する理由とは?

改革開放政策以来の40年間の平均経済成長率が約10%にもなった背景には、環境を破壊したままにし、回復コストをかけなかったことがあげられます。大気汚染・水質汚染・土壌汚染・地下水の過剰くみ上げなど、様々な環境問題を先延ばししました。

環境破壊分をコスト計算すると、毎年2~3%が環境破壊コストと試算されています。つまり、40年間平均約10%の経済成長を実現しましたが、環境破壊分を織りこめば、実質は7~8%の成長にとどまっているのです。40年間積み上げた2〜3%ですから、環境破壊は複利で巨大化していると考えるべきなのです。そして今問題は、環境破壊がもはや放置できない限界に達していることにあります。

地下水の過剰くみ上げ問題

中国全耕地面積に占める灌漑(かんがい)面積は約半分も占めています。そしてこの灌漑面積で、中国の75%の食糧と90%の経済作物が生産されています。中国農業は灌漑に依存して農業を行っているということです。この灌漑が、地下水をくみ上げている場合、地下水は何処かのタイミングで涸れる運命にあります。

中国の黄河以北では、古くから粟や麦が栽培され、日本でも有名な水餃子や饅頭などの中華料理を生み出した土地です。黄河以北の地下水が、これまでの過剰くみ上げで枯渇しかかっています。その被害が、中国東北部の遼寧省などでは干ばつとなって現れています。同省阜新市や錦州市などでは今年、トウモロコシなどの収穫は皆無に近い状況だといいます。

中国水利部の発表によると、6月1日~8月6日まで、遼寧省の平均降水量は108.8ミリで、平年同期と比べて53.1%減少し、昨年同期比では20.6%減少しており、1951年以降、降水量が最も少ない年になったといいます。地下水の過剰汲み上げは、干ばつの理由の1つとされていますが、遼寧省の干ばつが、地下水の過剰汲み上げと関係あるとすれば、事態を深刻に受け取るべきです。

大洪水が続く

干ばつの被害が酷い中国ですが、6月以降、長江や淮河を含む大多数の河川は本・支流を問わず急激な増水に見舞われ、流域の各地では河川の氾濫により深刻な洪水が発生し、広範囲にわたって多大な被害が出ており、これによる食糧不足も深刻な状況に陥りそうです。

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倹約キャンペーンもスタート

中国の習近平国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで、「光盤(皿を空にする)」キャンペーンを始めました。もともと中華料理は大勢で食べる文化的習慣があり、レストランでは「人数+1品&スープ」、つまり、人数より1品多い料理とスープを注文するのが常識になっています。4人で食べるなら5品の料理とスープ、6人なら7品とスープという具合です。それを今回のキャンペーンでは「人数-1品」、人数より1品少なく注文し、食べ残しが出ないようにしようと推奨しているのです。

2018年に中国科学院が発表した報告書によると、レストランで客の食べ残しを廃棄した量は、1人当たり毎食93グラムであり、大都市では毎年1,800万トンが廃棄されているといいます。しかし、このキャンペーンは食料廃棄の問題というよりも、今秋以降、予測される食料不足に備えるための切実な問題提起だと言われています。

新型コロナで世界の食糧不足は深刻化が加速している

新型コロナ蔓延という未知のリスクを前にして、世界の多くの穀物生産大国が次々と穀物輸出の中止を発表しています。もし世界の穀物サプライチェーンが本当に逼迫した場合、世界第一の穀物輸入国である中国には、おそらく起こるであろう食糧危機に対応できる能力はないと考えられます。現在行われている倹約キャンペーンもこの一環にあると考えるべきでしょう。

米中関係が悪化する中で、対米政策を強行に行い続ける前に、中国は環境問題、食糧不足という国内の問題で足元がすくわれる可能性があります。その時には米国を始めとする世界に救いの手を求めるのか?問題を隠蔽したまま、あたかも一切の問題も発生していないように対処するのか?これはどうなるかはまだわかりませんが、世界経済にとってのサプライズリスクとなることは間違いなく、このあたりの情報にも常にアンテナを張っておく必要がありますね。

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チャーリーTAKA
チャーリーTAKA
日本を代表する投資家兼実業家でもあり、グローバル・チーフ・ストラテジストとして活躍中。
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