【 菅政権支持率急落 】コロナ対策、報道ステーションはカット。国民が従わない理由

菅政権支持率低下

直近で、1月16日に毎日新聞と社会調査研究センターは全国世論調査を実施。菅内閣の支持率が33％と低下しています。昨年12月12日に行った前回調査の40％から7ポイント下落となっており、不支持率は57％。

9月の政権発足直後の調査で64％だった支持率は、大幅に低下し、不支持率が上回っていますが、支持率の急落は、コロナ禍での対応に対しての国民の評価が出ていると考えられます。今回は、直近で起こっている日本の新型コロナウイルスの現状と菅政権の対応について、振り返ってみたいと思います。

緊急事態宣言、全国に拡大

緊急事態宣言が発令されている地方自治体は増えています。東京、神奈川、千葉、埼玉の知事らによる政府への緊急事態宣言の要請が始まりでしたが、この流れは他府県にも拡大し、現在は11都府県に拡大。さらには、沖縄県、長崎県では独自の緊急事態宣言を、政府ではなく、自分たちで出すという状況となっており、足並みがバラバラの状況が続きます。感染は拡大を続け、そうなると菅首相の判断が「遅い」となり、それも支持率低下の要因となっています。

納得できない、緊急事態宣言、戸惑う国民

今回の緊急事態宣言は、前回と比べ、なにがいいたいのか分からない内容となっており、そう感じている方も多いのではないでしょうか。

・飲食店にたいし20時までの時短要請
・酒類の提供は19時まで
・20時以降、不要不急の外出を控えるようにから24時間に変更
・学校、仕事は通常通り
・店舗もやっている

何をどう従えというべきか、統一性のなさが出ています。これは、国民の行動にも現れています。

従わぬ国民、週末人手増

従わぬ国民と書くと、国民に失礼かもしれません。上述の通り、意味が分からない、名ばかりの緊急事態宣言となっています。そんな中、感染拡大はしており、1月17日でいえば、日曜日の東京は過去2番目の1494人となっており、1ヶ月前の日曜日で過去最多と大騒ぎしていたのが、480人ですが、3倍以上となっています。

しかし、政府、マスコミの呼びかけ虚しく、緊急事態宣言後初の日曜日となった主要都市の人手（前回の緊急事態宣言との比較）は以下の通り。

これらの数字から分かるように、4月の緊急事態宣言と比べて国民の意識は薄れています。

医療のひっ迫は、国民の責任なのか

国民の意識、緊急性が薄れる中、よく言われている医療のひっ迫にも疑問の声が上がっています。それは新型コロナウイルスで確保している病床数です。日本の病床数の2％しか新型コロナウイルスに使用しておらず、それがいっぱいになるから大変だと医師会は訴えていますが、これは感染者数を減らすと同時に病床数の拡大も目指す必要があるのではないでしょうか。英国と比較してみましょう。

英国の感染者数は10倍、死者数は20倍です。人口は日本の半分ほどでそのような状況となっています。同等の数字で、医療のひっ迫といわれると信ぴょう性がありますが、このようなデータを見るとあまり危機感が出ない、なんなら政府や医師会の努力が足りないだけじゃないのかと疑ってしまいます。

報道ステーションが信頼できないならどうする？

大手メディアの不信感は、日に日に募るばかりです。今回の新型コロナウイルスの件でも、出演された現場の医師の方がこのようなツイートをされていました。

報道ステーション。
岡提言だしまくったのにほとんどカットだった。
99%カット。UVか。

— 岡　秀昭　(現場の感染症専門医) (@DnzV0) January 15, 2021

これは、他の専門家の方も同様ですが、都合の悪い情報は流れないと訴えられています。圧力もかかるとか。なぜそのようなことが起こるのか？このような人たちは、感染を拡大をさせようしているのでしょうか。それは違うと考える人が多いのではないでしょうか。報道ステーションといえば、テレビを見る方でいえば信頼して見ている報道番組の1つでしょう。

意識、興味は確実に薄れている

医療現場で大変な思いをされている従事者の方はいます。その方に関して僕は、敬意を払います。しかし、医療現場全体でいえば、これは新型コロナウイルスがどうとかではなく、法制整備や日本医師会の裁量はどうなのか？と疑問に思うところです。

そして、日に日に国民の意識、関心は薄れています。理由は報道ステーションのようなメディアの過剰な報道とちょいちょい入れる信頼をなくすような状況です。高齢者も最近はYouTubeで情報収集をするようになっているようです。若者はテレビを見ない人が殆どです。これはある意味正しい行動といえるかもしれません。